イベントインフォメーション

石炭灰混合材料有効利用ガイドライン(高規格道路盛土編)の発刊にあたって

1.はじめに

 一般財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)では、石炭火力発電所等から発生する石炭灰の土木分野での用途拡大を目的に、平成22年度以降「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン」、「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン(震災復興資材編)」と発刊してきました。今年度は高規格道路盛土への石炭灰混合材料の利用に向けたガイドラインを発刊し、その成果を広く普及させる一環として、平成28年2月26日講習会を開催しました。

 なお、本ガイドラインは弊センターのホームページに公開しております。http://www.jcoal.or.jp/ashdb/ashguideline/

 

2.石炭灰混合材料有効利用ガイドライン(高規格道路盛土編)概要

 本ガイドラインは土砂代替材、スラリー材およびクリンカアッシュ混合物を高規格道路建設時の盛土材料等として広く活用することを目的としたものです。

第1章 総則

第2章 石炭灰混合材料

第3章 設計 

第4章 施工 

第5章 環境安全品質及び検査方法

 

3.ガイドライン講習会開催状況

(1)概況

講習会は、受講者101名、内JCOAL会員会社所属43名、建設関係35名、エネルギー関係14名、セメント関係7名ほかが参加した。橋口JCOAL専務理事の開会挨拶の後、榎本石炭課長補佐から御挨拶を頂きました。佐藤委員長(福岡大学教授)の概要説明の後、各章の講義が行われ、最後に質疑応答で個別の疑問点への解説が行われて閉会しました。講師は、ガイドライン普及WGの横田委員(日本国土開発㈱)、成田委員(東北電力㈱)、龍原委員(パシフィックコンサルタンツ㈱)、坂本委員(㈱安藤・間)、井野場委員((一財)電力中央研究所)に担当いただきました。この講習会はCPDプログラムに認定され、登録認定も行われました。

 picture_20160331_01.jpg写真 会場風景

 

(2)質疑応答結果例

Q1.環境安全検査について、フライアッシュ(FA)の出荷側が検査を行っている、使う側は特に気にする必要はないはずだが。どうか。

A1.FA材料製造業者が環境安全品質を守り、管理して提供しており、その用途・適用範囲内またはトレーサビリティが取れていれば、ユーザーは特段気にすることはないと考えている。

Q2.例えば、構造物の裏込め材として使った場合、何十年か後に、その場所に建設すると掘削残土が発生するが、これは産廃扱いか。

A2.もともと灰は循環資材とされており、当然、使用記録があり、普通の土壌ではない。このとき発生した土壌の管理は、治体等との話し合いで決まってゆくものと考えている。型式検査類型Eの場合は、完全な土壌扱いなので、記録は必要であるが、特段の処置は不要と考えている。

(3)アンケート結果

回収率79.2%で、主な項目については以下の通りでした。

・石炭灰利用において興味のある分野(複数回答)
 土木分野62、環境・農業分野30、他

・講演内容
 関心あり:52名65%、非常に関心あり25名31.3%、他

・興味のある講演は(複数回答)
 第5章:62、第4章:32、他

 

4.おわりに

国内の石炭灰の有効利用率は、例年、97%程度でありますが、70%弱がセメント粘土代替用途で占められており、セメント原料利用への集中を改善するため、いまなお利用率に占める割合が10数%に留まる土工材分野での活用拡大が大いに期待されております。現在、エージング(既成)灰編ガイドライン作成委員会の活動が山場を迎えております。これが完成すると石炭灰の更なる有効活用が促進されるものと期待しております。


ページの先頭へ