石炭資源の開発～石炭の安定供給に向けて～
1.産炭国との関係構築
資源輸入国はエネルギー安定供給が重要
日本のエネルギー政策は「S+３E」、つまり安全性（Safety）を大前提に、自給率を高め安定供給体制を確保し（安定供給=Energy Security）、コストを抑え（経済効率=Economic Efficiency）、CO2を減少させる（環境適合=Environment）ことを追及しています。
カーボンニュートラル実現に向けては、化石燃料の消費の削減が求められますが、再生可能エネルギーの変動等と協調するためには、調整力として、石炭を含む化石燃料を用いた火力が必要です。石炭の安定供給確保のために、産炭国とのWin-Winの関係構築が重要であり、当機構では、これまで下記の具体的な取組を実施しています。
・モザンビークにおけるバイオコールブリケット普及事業(JOGMEC)
モザンビークは国民の９割以上が家庭用燃料として薪や木炭を使用しており、森林破壊が深刻です。
その対策のため、代替燃料として輸出に向かない石炭と農業系廃棄物で作られたバイオコールブリケットの普及活動を行っています。
・海外地質構造調査(JOGMEC)
石炭の安定供給確保のため、産炭国と共同で石炭探査を実施しています。
これまでに豪州、モザンビーク、インドネシア、ベトナム等でボーリング探査を実施してきました。
ベトナム無煙炭探査(2023年)
2.人材育成への取り組み
将来を担う若手人材育成が重要
当機構では、会員企業の若手社員や大学生を対象として、産炭国の炭鉱、石炭関連施設の現場研修を行うとともに、「石炭基礎講座」を開催しています。また、アジア・アフリカ諸国の若手、中堅人材を対象に能力強化研修や連携強化プログラムの実施を通じて、人的ネットワークの構築に尽力しています。
