クリーン・コール・デーの活動の一環として2017年のイメージポスターを作りました。

会員企業や関係する各機関等に配布させて頂いております。

平成28年度石炭灰統計データを公開いたしました。
こちらに統計データを掲載しておりますのでご活用下さい。

統計データに関するご質問等ございましたら担当までお問い合わせ下さい。
JCOAL 技術開発部　内田

なお、本アンケートにご協力頂いた方々より頂戴したご質問等につきましては、以降に掲載致しました。
今年度も引き続き、本アンケートにご協力のほど、宜しくお願い致します。

質問１
現在は石炭灰の物流は円滑なものとなっている。しかしながら、今後景気が停滞した場合、産業向け需要が著しく低下する可能性がある。このため、これまでの石炭灰利用にとらわれず新規需要を呼び起こす必要があると思われる。そのためのフライアッシュの新たな使用方法、技術等があれば紹介していただきたい。

回答１
石炭灰の有効利用先は全体の約68％がセメント分野です。セメント生産量は、1996年をピークに減少傾向にある一方、石炭灰の利用量は増加し、セメント生産原単位の限界と言われる200kgに近づいています。今後、東京オリンピック以降、セメント生産が減少した場合、石炭灰の利用量についても全量可能と言えなくなるかもしれません。そのような事態を回避するため、日本の企業の中には、石炭灰混合材料等の再生材商品として製品開発、販売を行なっているところもあります。JCOALは新たな有効利用先を掘り起こしたいと考えています。（HP：石炭灰有効利用技術データベースをご参照）

質問２
産廃にとらわれず、有価活用向けの少量サンプル等の取り扱いを緩和した指針等を作成していただきたい。

回答２
産廃の有価活用向けの研究・試験を行う場合は、その都度、事前に県の環境部等に報告し、当該研究計画等の承認を得ることになっています。まず、各県の個別情報を把握するため、皆様からの情報をお待ち致します。（どの点を緩和すべきか、阻害要因を探る）

質問３
石炭灰のセメント資源化は環境保全の面で最も有効な用途であり、火力発電が増加している現状ではますます重要になっている。電力会社の経営が悪化している中で安易な埋立処分が増えるとしたら将来にわたって大きな問題となることを今後の政策、立案の際に考慮されるべきと考える。

回答3
JCOALは石炭灰有効利用に関する中長期ロードマップを検討中です。セメント分野一極集中ではなく、有効利用先の偏りをなくし、景気動向などの変動要素に影響を受けにくい、バランスのとれた利用を念頭に新たな利用技術の開発・調査および普及活動を継続して行きたいと思います。

質問４
処理コスト高が今後も悪化するのか先行き不透明であり厳しい状況が想定される。石炭灰の処理費が高いので安くならないか。

回答４
JCOALは色々な有効利用技術やその用途先について研究・開発を行なっていますが、石炭灰の処理コストを抑えるノウハウは今後の課題となっています。まず、各分野の阻害要因を調査・分析し、阻害要因の除去に向けた取組みを行いたいと思っています。

質問５
公共事業（高速道路、港湾施設、空港整備 等）の工事において、石炭灰の使用の推進を是非、行政にご要請いただきたい。

回答５
JCOALは、石炭灰混合材料有効利用ガイドラインとして平成23年3月より港湾工事編、震災復興資材編、高規格道路盛土編を作成し、その都度、セミナーを開催し、公共工事の発注者の方にもご参加いただいています。今後は、関係者に環境安全性に関する考え方とともに、土木資材としての有効性を認識してもらうような普及活動を行いたいと考えています。

質問６
湿灰の有効利用方法の研究開発、普及をお願いしたい。

回答６
平成28年3月作成の既成灰編（エージング灰編）有効利用ガイドラインをご参照ください。JCOALは、地方自治体等への説明・紹介を積極的に実施し、湿灰（既成灰／エージング灰）のメリットについて関係者のご理解を深めていただき、有効利用を推し進めます。

質問７
セメント原料や建材ボード以外での有効利用技術開発をお願いしたい。目立った進展が見えない。

回答７
JCOALでは、石炭灰の利用技術を調査し、ＨＰに石炭灰有効利用データベースとして掲載しております。

質問8
石炭灰の安定的な利用先がなく、毎年利用先を探すのに苦慮している。地域毎の利用状況等、関連情報を定期的に発信できないか。

回答8
JCOALでは、国内動向調査を行っており、各地域の取組み状況の把握に努めています。その調査内容を適宜、ＨＰに動向調査として、公表できる範囲でお知らせしていきたいと思っています。

JCOALでは、ワイオミング州との技術協力を目的としたMOUに基づき、ワイオミング州にて技術セミナーを開催します。

　METI石炭課及び地球環境連携室、米国DOE、ワイオミング州政府、ワイオミング大学からの講演をはじめ、以下のテクニカルセッションにおける日米からのプレゼン及びパネルディスカッション、レセプション、テクニカルツアー等を予定しております。

詳細は会員ページをご参照下さい。

クリーン・コール・デー国際会議2017　お申込みの受付を開始致しました。

特設ページの方をご参照下さい。

　平成28年度ＮＥＤＯ委託事業石炭灰調査事業において、港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドラインを改訂致しました。つきましては、下記アドレスにガイドラインを掲載しておりますので、ご活用下さい。

港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン（改訂版）