この度、ポーランド共和国マテウシュ・モラヴィエツキ首相閣下が来日され、JCOALは来日歓迎式典（1月20日夕）並びに来日に伴うエネルギー関係イベントに招待され、塚本理事長とともに参加致しました。尚、ポーランド共和国投資・貿易庁より、エネルギー関係イベントは、ポーランド企業と日本企業との面談の場を主とするという目的のため、JCOALの会員企業に案内を依頼され、会員企業の皆様にもご参加をして頂きました。

20日夕刻の在京ポーランド大使館講堂での来日記念式典には、多くの在京ポーランド共和国関係者の方々並びに日本側関係者の方々が総勢100名ほど参加され、式典会場である講堂は足の踏み場もない程盛況に開催されました。式典では、在京ポーランド大使閣下から、モラヴィエツキ首相閣下の紹介があり、ご挨拶を兼ねたポーランドと日本の関係の歴史等につき貴重なお話を頂きました。尚、日本側関係者は、河野元外相をはじめ、ポーランド共和国に係る多くの国会議員の方々も出席されました。

21日11時～14時にかけて、目黒雅叙園にて行われたエネルギー関連イベントでは、始めに3人の両国政府VIPからのご挨拶を頂きました。

モラヴィエツ首相閣下

クリティカ気候大臣

梶山経済産業大臣

ご挨拶の概要をご報告申し上げます。

【モラヴィエツキ首相閣下】

・石炭ガス化とIGCCはポーランドにとって重要である。
・再エネプロジェクトも大きく実施している。
・本夕、安倍総理と首脳会談を予定している。2か国間の間で、今後も戦略的な協力関係を持つことを希望する。
・日本企業のポーランドへの進出に感謝する。本日は、KGHM社から社長が参加、極めて喜ばしい（※KGHM社；ポーランド最大の銀銅生産企業）
・エネルギーは経済の基盤である。ポーランドのエネルギー関係を進めるためにも、日本企業の協力に期待する。ポーランドへの日本企業の投資を支援する
・ポーランドはEUの扉である。これは直行便が毎日就航したことも影響している。更なる日本企業の投資に期待する。将来的には、ポーランド企業が日本へ投資することもあるかもしれない。宜しくお願いした。

【クリティカ気候大臣閣下】

・自分は3回目の来日だが、今回のような形の会合は初めてで光栄である。
・エネルギー安全保障は極めて重要な課題である。先端技術へのアクセスが、21世紀はキーとなる。
・NEDOの蓄電池技術のポーランドでの実施や、原子力機関における人材育成、ゼロエミッションを進めている東大、日本のエネルギーにおける協力に感謝する。これからもエミッション削減は極めて大きな課題である

 【梶山経済産業大臣閣下】

・300社もの日本企業がポーランドに進出していること、これは他の国では比較にならない、最大級の進出である。
・2019年は二国間国交樹立100周年であった、今後は自分も協力していきたい。
・本日の4分野（水素、クリーンコール、電気自動車、インフラ）はこれからも重要な課題であると認識している。クリーンコールは、昨年MOCを締結、今後のIGCCに期待する。原子力は、人材育成に力を入れていると聞いている。1000名研修を受けて頂いた。今後もわが国技術が役に立つことを期待している。水素は、脱炭素の切り口として重要と認識している。昨年2回目の水素閣僚会議を実施し、貴国にも参加頂いた。我が国は世界で水素分野を主導していきたい。
・電気自動車も重要であると認識している。複数の日本企業がポーランドに進出している。
・ポーランドは、自国石炭の更なる活用と技術開発に取り組んでいると理解している。それにつき日本は官民挙げてサポートしていきたい。今回首相閣下の15年振りの来日で大変機運が高まっている中、本日の議論に期待している。

両国政府VIP写真撮影

第二部のB-Bセッションの様子を取材するクリティカ大臣閣下

首相閣下ご退室の際には、クリーンコールの点から、直接ご挨拶を交わすことができ、大変光栄でありました。

尚、ご参考までに、安倍総理との首脳会談の様子は、首相官邸サイトに掲載されている。

報告:国際事業部　藤田

石炭てなんだ? ニャンコール教授と学ぶ「石炭のひみつ」

英語版を掲載いたしました。

JCOALは、2010年4月にインド中央電力庁（CEA）との間で最初の覚書（MoU）を締結し、以降CEAとの協力を基軸に、石炭火力を電源の主軸としているインドの石炭火力発電所の効率・環境改善のために継続的に取り組んで参りました。同取り組みにおいては、この10年間、設備診断、インド炭評価等調査に加え、技術ワークショップ(WS)及び招聘による技術交流を活動の礎とし、インド電力セクターの政策的方向性と関心、ニーズに即しつつ時宜を得たテーマ設定を行うことにより同国電力セクターの課題解決、発展に貢献すると共に日本企業の市場参入促進、日本の関連技術導入促進を担っております。

今般、JCOAL塚本理事長が訪印、CEAとの間で第4次のMoUの署名を無事行うことができました。

MoU署名の様子

握手するCEA Siwal火力審議官と塚本理事長

インド政府は、2015年12月に新環境規制（New Environmental Norms）による火力発電所からの排ガス規制強化に乗り出しました。これに伴い、バランスの取れた電源構成のため石炭の利用を継続しつつクリーンな環境を維持して来た、日本ならではの環境技術への期待が高まっています。

また、世界では、環境調和型社会を目指す中で再生可能エネルギー開発への転換が叫ばれ、その促進が大きな潮流のひとつとなっています。インドは、2022年までに175GWの再生可能エネルギー導入目標を掲げ、積極的に取り組んでいます。このような中、本質的に間欠性の高い再生可能エネルギー導入による系統不安定化を避けるため、設備側での負荷調整をいかに適切に行うかについて関心が高まっており、この分野でも、日本の技術と知見に大きく期待されています。

 

近年、インドではデリー首都圏地域において、農業廃棄物の野焼きによる大気環境悪化対策が緊急課題となっています。同課題に対応する主な対策のひとつとして、インド政府は石炭火力発電所でのバイオマス混焼の政策検討を行い、政府のイニシアティブにより国、州の電力公社を中心に、バイオマス混焼の取り組みが始まっていますが、同分野に関しても、日本の技術による支援が期待されており、二国間の正式な対話の機会にも電力セクターの重要課題として取り上げられています。

 

今般署名されたCEA-JCOAL協力（Indo-Japan Cooperation for Efficiency and Environmental Improvement for Sustainable, Stable and Low-carbon Supply of Electricity）のMoUは、以上の諸課題を主要取り組み対象とするものです。私どもJCOALとして、本協力が、インドの順調な経済成長とそれを支える電力セクターの発展に寄与すると共に、近年反石炭火力の論調が強まる中、これまで一貫して自国のエネルギー・社会状況に沿った最適電源構成とその一角を担う石炭火力のクリーンな利用を進めて来た両国間の共通認識を確認し、さらに協調を図り、またエネルギー分野での両国の協力関係を深めていく上で一助となることを希望しております。

令和元年10月24日（金）18時から豪連邦大使公邸にて、即位礼正殿の儀参加のために来日されたハーレイ豪連邦総督閣下の来日記念会が行われ、JCOALから塚本理事長と国際事業部藤田が招待を受け、参加した。

豪連邦総督とは、豪州の元首たる豪州国王（英国国王と同一人物）の代理人である。英国国王が豪州連邦に滞在していない時（実際には滞在することはそうない）に、国王の代理として総督が派遣される制度である。尚、現在では、豪州連邦政府が指名した人物を英国元首／国王が任命する。ハーレイ大将は第27代目の総督閣下になる。

この度、ハーレイ大将総督閣下は、10月22日の即位礼正殿の儀参加のため、今世紀初めて来日なされ、リチャード・コート駐日大使閣下主催にて来日記念会が開催された。

JCOALは、長年に亘る豪州連邦政府およびビクトリア州やクィーンズランド州等関係州政府と良好な関係にあることから、招待を受ける形になった。

コート駐日大使からは、開会辞にて、この度のハーレイ大将総督閣下が今世紀初めての来日になり大変光栄であると感謝の意を述べられた。

次いで、ハーレイ大将総督閣下はご自身のご挨拶の中で、ご自身は来日は2回目であること、また、22日の即位礼正殿の儀やその後の安倍総理との会談等において今後も日本とのより良い関係を構築したいこと等が述べられた。

また、ハーレイ大将総督閣下のご挨拶のあと、豪州大使館ホロウェイ参事官の仲介のもと、塚本理事長との面談が行われた。塚本理事長からは、JCOALは豪州連邦とは、連邦政府をはじめ州政府、特に本年度9月にMOUを締結したビクトリア州政府とは長年良好な協力関係にあり、今後更に関係を深めたい旨伝えたところ、日本は資源のパートナーとして今後も宜しくお願いしたい旨お答えを頂いた。

ハーレイ大将豪連邦総督閣下　ご挨拶

ハーレイ豪連邦総督閣下と塚本JCOAL理事長

経済産業省　資源エネルギー庁のホームページに北村会長へのインタビュー記事（後編）が掲載されました。

「先進技術で石炭のゼロエミッション化を目指し、次世代のエネルギーに」