最新情報

創立記念日休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではございますが、弊財団創立記念日の為、下記のとおり休業とさせていただきます。

皆様にはご不便をおかけすることと存じますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

休業日:令和元年7月5日(金)

世界環境デー 2019年6日5日に寄せて

JCOALメッセージ

● 1972年から47回目を迎える今年の世界環境デー(6月5日)では大気汚染(Air pollution)がテーマとされています。JCOALは、石炭火力に関連し、大気汚染防止を始めとした様々な環境対策の推進に取り組んできた立場から、世界中の皆様とともにこの記念すべき日をお祝いしたいと思います。

● ご承知のとおり、国連において、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標が明示されました。17の目標はSDGs(Sustainable Development Goals)として、今や各国政府はもとより、多くの企業の活動目標にも取り入れられています。

● SDGsの7番目の目標に「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」ことが掲げられており、そのための取組として「2030年までに再生可能エネルギーのみならず、先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術への投資を促進する」とあります。

japan.jpg● 石炭は世界に広く賦存し、価格も比較的安価で安定しているため経済成長を続ける新興国を中心に需要が高く、日本でもバランスのとれたエネルギー利用(いわゆるエネルギーミックス)の観点から、石炭火力発電が電源構成の約30%を占めています。石炭を環境に調和してクリーンに利用するための技術はクリーンコールテクノロジー(CCT)と呼ばれていますが、SOx、NOx、ばい塵などの大気汚染物質については、日本が率先して環境対策設備の開発・導入を進めてきた結果、それらのほとんどが除去可能となっています。

● また、JCOALは、地球温暖化問題については、CO2を資源として捉えるカーボンリサイクル※やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)の取組を積極的に進めています。CO2排出量は、地域ではなく、地球全体で削減していくことが重要です。

● 石炭を利用する新興国の多くが経済発展を支える電力の増強を必要としており、また、未電化人口、未電化地域の解消のため、今後も石炭などを利用して電力開発を進めていこうとしています。これら化石燃料の利用に伴う大気汚染問題解決に向けて、CCTの紹介並びに普及に向けた協力を進めることが重要であると考えています。そのため、現在、海外約25カ国でCCTセミナーなどを行い、普及啓発に努めています。

JCOALは、SDGsに沿って、世界の人々に、手ごろな価格で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスができる地球社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。

JCOAL  (一般財団法人 石炭エネルギーセンター)

※JCOALでは4月に新たに炭素循環室を設置し、国の「カーボンリサイクル政策」と連携して、CO2を新たな資源として積極活用・循環させていく取組を推進しています。

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)パブリックコメント

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」についてのパブリックコメント

JCOALは、去る5月16日に標記案に対する意見の提出をいたしました。

提出内容の概要を以下に公開致します。

※各ページに付きましては、戦略案本文のページをご参照ください

1.SDGsおよび世界への貢献について、SDGsに基づき現時点(2030年まで)における化石燃料クリーン化への投資の重要性を正しく伝える

〇該当箇所 7ページ)(4)持続可能な開発目標(SDGs)の採択;

気候変動は、他のSDGsの達成を左右し得る要素であるとも言える。SDGs全体の達成に向けて、我が国として、気候変動以外のSDGsの要素とも整合的に気候変動対策を進めていく必要がある。

11ページ)(3)世界への貢献;

気候変動問題は、一国に閉じた問題ではなく、地球規模の課題である。パリ協定の理念とも合致するよう、世界全体での温室効果ガス排出削減が必要であり、特に工業製品の質や科学技術の水準の高さで世界的に信頼されている我が国が、長期戦略の実践を通じて世界に貢献していくことが求められている。

〇意見の概要

SDGsに基づき、現時点(2030年まで)では、石炭を含む化石燃料のクリーン化の投資も重要であること(SDGs 7a)が正しく伝わるよう政府として今一段の広報の充実を図っていただきたい。

2.自然環境「ブルーカーボン」について、CO2を吸収する「ブルーカーボン」への投資促進

○該当箇所 45ページ)③自然環境「ブルーカーボン」;

「ブルーカーボン」、すなわち沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素について、全国的に有用水生植物を用いた藻場の保全・回復等のCO2の吸収源としての可能性を追求する。

○意見の概要

海洋へのCO2吸収、固定化として「ブルーカーボン」は重要であり、普及拡大のため、早急なルール化作りおよび投資促進がぜひとも必要と考えます。

3.二酸化炭素回収・貯留(CCS)について、大規模貯留に向けた調査促進が重要

○該当箇所 56ページ)(a)CCS;

CO2の海底下貯留においては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく監視期間、モニタリングの方法等が定められており、より安全かつ適正な監視期間の設定やモニタリング方法を、今後検討していく必要がある。

○意見の概要
海底下の地下への大規模貯留量の調査を促進していただきたい。

4.CCSの官民役割分担について、早期社会実装にむけて国が道筋や官民の役割を明確化

○該当箇所 56ページ)(a)CCSの官民役割分担;

CCSの取組み状況等を踏まえ、官民の適切な役割分担の下で、経済的かつ安全に、分離回収・輸送・貯留まで一貫して進めていくための環境整備が必要になる。
○意見の概要
 CCSの早期社会実装にむけて国が道筋や、官民の役割分担を明確化していただきたい。

5.カーボンリサイクルについて、イノベーションの促進にはインセンティブが必須

○該当箇所 56ページ)(b)カーボンリサイクル;

カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2の回収コスト低減や、分離回収したCO2を炭素由来の有用な素材・資源(化学品、燃料、鉱物等)に転換する技術開発等に取り組み、イノベーションを伴った新しい社会システムの創出を目指す。

○意見の概要

カーボルリサイクルは大きなパラダイムシフトの可能性を秘めており期待しますが、イノベーションを促進するためのインセンティブが必須であると考えます。

6.CCU/カーボンリサイクルについて、CCU製品の高付加価値化も重要

○該当箇所 56ページ)(b)CCU/カーボンリサイクル;

CO2の炭酸塩化を利用したコンクリート製品は我が国において限定的な用途において商用化されているものもあるが、既存の商品を代替できるほどのコストダウンには至っておらず、更なるコストダウンや適用範囲を広げるための技術開発も求められる。CCU製品の普及のためには・・・高付加価値品の追及や・・・
○意見の概要
 炭酸塩化の高付加価値化(例えば蛍光材料)なども想定していくことが重要と考えます。

7.ネガティブ・エミッション技術について、石炭火力でのバイオマス混焼技術+CCSでも可能

○該当箇所  57ページ)(c)ネガティブ・エミッション技術;

これらCCS・CCUに加え、昨今では大気中に既に蓄積されたCO2を様々な手法で回収するネガティブ・エミッション技術についても着目されている。

○意見の概要

石炭火力でのバイオマス混焼+CCSでネガティブ・エミッションも可能になります。

8.公正な移行について、化石燃料の削減にあたっては、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい

○該当箇所  77ページ)(3)公正な移行;

脱炭素社会への移行には、パリ協定において「労働力の公正な移行」が必要不可欠と規定される。またCOP24においても公正な移行に関するシレジア宣言が採択されるなど、「公正な移行」の重要性が国際的に認識されてきている。これを、労働生産性を向上させながら実現していくことが重要である。
○意見の概要
 石炭を含む化石燃料の削減にあたっては、SDGsやパリ協定に基づく、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい。

平成29年度 石炭灰全国実態調査報告書

石炭灰全国実態調査報告書 平成29年度実績 を公開いたしました。

4月1日付 JCOAL内に炭素循環室を新たに設置しました

JCOALは、石炭利用の低炭素化、ゼロエミッションコール※1に向けた活動を強化していくため、4月1日付けで、技術連携戦略センター内に炭素循環室を設置しました。

地球温暖化対策として、国がCO2を新たな資源として積極活用・循環させていく「カーボンリサイクル」を推進する中、JCOALは長年クリーン・コール・テクノロジー(CCT)の推進・普及に携ってきたノウハウを活用して、積極的に事業展開するなど主体的に関わっていきます。

(※1 : CCUS(CO2の分離・回収、利用・貯留)にカーボンリサイクルの促進を行うことで、地球の炭素循環サイクルと一体化させ、石炭利用におけるゼロエミッションの実現を目指すもの)


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