最新情報

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について

 一般財団法人 石炭エネルギーセンターは、新型コロナウイルス感染の拡大状況、並びに政府、東京都の方針・要請を踏まえ、職員の健康を第一に考え、当面、以下のとおり対応いたします。

 関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  〇在宅勤務の奨励

 なお、出社が必要な職員は、感染予防対策を徹底したうえで、出社しております。

新国際資源戦略(案)に対する意見公募の結果について

新国際資源戦略(案)について、経済産業省がパブリックコメントを行った結果を公表しました。結果はこちらから

以下にコメントの抜粋を記載します。

①本戦略においてCCSの位置づけや法整備の必要性についても記載すべき。また、法整備や税制・補助金等の 制度的支援の枠組みを構築すべき

⇒CCSにつきましては、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、CCSの社会実装に向けた事業環 境整備を進めていくこととしております。いただいた御意見は今後の政策立案の参考とさせていただきます。ま た、御指摘踏まえて本戦略Ⅳ.1の記載を「こうした中、省エネルギーや再生可能エネルギー、水素の普及による CO2排出削減に加え、CCSやCO2を有効利用していくカーボンリサイクルのアプローチを世界全体で進めていくこ とが必要である。」と修正いたしました。


②2019年12月11日に開催された第28回資源燃料分科会で提示された「新・国際資源戦略策定に向けた提言 (案)」には、「高効率火力発電の国際展開」及び「CCUS」の文言の記載があったが本提言案にはなくなってい る。最終的な提言においてもこれら文言を盛り込んだ取り纏めを期待する。

⇒本戦略は、気候変動問題への対応等について、新たな対応や取組を示すものであり、高効率火力発電の国際展 開やCCUSへの対応については、「エネルギー基本計画(平成30年7月、閣議決定)」及び「パリ協定に基づく成長 戦略としての長期戦略(令和元年6月11日、閣議決定)」に既に方針が示されていることから、今後もこれらの方針 に基づいた対応を進めていく考えです。 いただいた御意見を踏まえ、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献する取組を進めてまいります。

子ども向け石炭紹介動画「目指せ!石炭マスター!」配信開始

コール君とすみちゃんが石炭について会話形式で説明する動画「目指せ!石炭マスター !」のユーチューブ配信を開始いたしました。
第1回は「石炭って、何からできているの?」です。第2回以降も順次アップしていきます。ぜひご視聴ください。
「目指せ!石炭マスター!第1回はこちらから


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JCOALはACEとの間でMoUを締結しました

JCOALは、アセアンエネルギーセンター(ACE/ASEAN Centre for Energy)との間で、覚書(Memorandum of Understanding/MoU)を締結しました

JCOALは、2009年5月にアセアンエネルギーセンター(ACE)との間で最初の覚書(MoU)を締結し、以降ACEとの協力を基軸に、アセアン石炭フォーラム(AFOC/ASEAN Forum on Coal; 石炭分野の域内協力を進めるためにASEAN政府間で正式に設置された組織)とも緊密に連携しつつASEAN域内での環境調和型石炭火力の導入促進・高度化及び石炭の社会的受容性(PA/Public Acceptance)の促進に継続的に取り組んで参りました。

同取り組みにおいては、この10年間、クリーンな石炭火力導入促進のためのAFOCワーキンググループ、CCT招聘研修に加え、2度にわたるASEAN CCTハンドブックの共同発行、環境調和型石炭火力、CCTをテーマとする関連の国際会議への相互招待・参加を実施、自国の順調な発展のため石炭利用を継続するASEAN各国からも高い評価を得ております。

今般、JCOAL塚本理事長がACE本部を表敬訪問、ACEとの間で第4次MoU(Memorandum of Understanding between The ASEAN Centre for Energy and Japan Coal Energy Centre)の署名を無事行うことができました。

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MoU署名の様子

ASEANは2015年末に域内共同体としての統合を宣言、ポスト統合体制において、ACEにはエネルギーセクターの政策ハブ機能をより強化していくことが期待されています。特に石炭に関しては、従来より必要かつ重要な資源としてそのクリーンな利用を標榜しているものの、ASEANとしての実質的な取り組みはこれからです。ASEANにとり引き続き石炭が成長を支える重要なエネルギー資源であり続ける中で、取り組みの改善が期待されています。

acemou2.jpgMoU署名後、握手するACE Dr. Nuki所長と塚本理事長

国際社会では、欧米各国、世銀等援助機関を中心に先進国からの石炭火力への風当たりが強い中で、ASEANは毎年のエネルギー大臣会合(AMEM)及びその成果として発表する大臣声明を通し、加盟各国の開発・発展のために石炭をクリーンに利用する必要性と可能性を根気強く訴え続けて来ました。OECDでの石炭火力開発への融資規制の議論が酣となった2014年11月には、ACEより、OECDあてに、「ASEANとして域内加盟国の成長を支えるため、クリーンな石炭火力利用を継続したい考えであるのでご理解いただき、規制に関し特段の配慮を願いたい」との申し入れを行っています。このことから、今後においても日本がクリーンコールのアドボカシーをリードしていく中で、ASEANは大きな味方となり得ると期待されます。さらに、インドネシアを初めとする域内各国の多くが、今後見込まれる再生可能エネルギー開発と並行し、経済成長を支える主電源のひとつとして安定供給が可能なクリーンな石炭火力の利用を政策的に推進する中、ASEANは日本の技術を導入する高いポテンシャルの市場のひとつでもあります。

今般署名されたACE-JCOAL協力のMoUは、持続的、安定的、低炭素型の火力発電開発について、調査、研修プログラム、知見交流活動を通しASEAN電力セクターの諸課題に応えつつ同発展に資することを目指すものです。初年度については、ASEAN域内エネルギー協力長期計画(APAEC/ASEAN Plan of Action for Energy Cooperation)のクリーンコール分野に資するべく、「エネルギー転換期における石炭火力の役割」に関する共同報告書の取りまとめが予定されています。

本協力が、ASEAN共同体及び各国の順調な経済成長とそれを支える電力セクターの発展に寄与すると共に、近年反石炭火力の論調が強まる中、これまで一貫して各国/地域のエネルギー・社会状況に沿った最適電源構成とその一角を担う石炭火力のクリーンな利用を進めて来た両者の共通認識を確認し、さらに協調を図り、またエネルギー分野での両国の協力関係を深めていく上で一助となることを希望しております。

 

ACEによるJCOALとのMoU署名に関するプレスリリース:

 

ACEによるASEAN CCTハンドブック第2版の紹介:


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