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石炭灰情報

石炭灰の有効利用技術

(一財)石炭エネルギーセンターは、石炭利用技術に関する研究開発を始め、国際協力事業、普及広報活動など石炭の円滑な利用促進に関するさまざまな事業を展開しておりますが、その中の重要な柱の一つとして、石炭灰の有効利用に取り組んでいます。

「石炭灰全国実態調査」は、今後増加が見込まれている石炭灰有効利用拡大のための技術開発・普及に資するために、当センターの事業の一環として、一般産業の事業所を対象に実施しているものです。この調査につきましては、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課のご支援をはじめ、各事業所にはアンケートへのご協力をいただきました。また、電気事業の実績に関しましては、電気事業連合会及び日本フライアッシュ協会のご協力をいただき、一般産業の調査結果と合わせてまとめたものであり、関係者の皆様方に感謝申し上げます。

石炭灰の発生状況

 平成25年度の石炭灰発生量は全体で1,289万トンでした。(内訳は、電気事業が993万トン、一般産業が296万トンでした。)前年度に対し21万トン増加しています。このうち、電気事業は前年度に対し88万トン(9.7%)の増加、一般産業は67万トン(18%)減少しています。

 平成25年度の石炭使用量に対する石炭灰発生割合は 平均で11.6%であり、内訳は、電気事業が11.4%、一般産業が12.5%となっています。

 平成25年度の電気事業と一般産業の石炭灰発生割合は約3:1であり、ここ数年、変化はありません。

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石炭灰発生量データ(平成7年度~平成25年度)126KB

石炭灰の利用状況

 平成25年度の有効利用量は1,249万トンでした。

 それぞれの石炭灰発生量に対する有効利用率は電気事業96%、一般産業98%であり、全体で96%でした。

 平成25年度の利用分野の内訳では、セメント分野の占める割合が有効利用量の67%(839万トン)と高い水準にあります。 内訳は電気事業629万トン、一般産業210万トンです。

その他の分野では、土木分野が全体の13%(170万トン)となっています。

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石炭灰有効利用技術

石炭利用技術としては、セメント・コンクリートの混合材、混和材としての利用のほか、強度の確保、微量化学成分の溶出抑制などの目的で、セメント、高炉スラグ、石炭などの添加物を用いたスラリー状、粉状固化体など、また蒸気養生、焼成などの各種プロセスでの利用方法の研究開発が活発に進められています。

石炭灰リンク

国内機関
  1. (1)セメント
    太平洋セメント
  2. (2)土木・建築
    鹿島建設
  3. (3)農林・水産
    農林水産省
  4.  
  5. (4)ゼオライト
    ゼオライト学会
  6. (5)その他
    日本フライアッシュ協会
  7.  
      海外機関
    1. ACCA INTERNATIONAL
    2. ecoba

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