石炭の安定供給確保に向けた産炭国との関係構築(技術支援)

石炭の安定供給確保に向けて、海外産炭国政府機関、石炭関連機関、企業等とのネットワークを最大限に活かし、国内関係機関とも協力しながら、炭鉱・インフラ調査や石炭需給調査等に取組んでいます。

1.モザンビークにおけるバイオコールブリケット普及事業

モザンビークにおけるクリーンコールタウン計画に基づき、バイオコールブリケット製造マニュアルの作成準備を行うとともに、日本側が提供することとなっている実証プラント機材の輸出に向けた準備も行いました。

モザンビークは国民の9割以上が家庭用燃料として薪や木炭を使用しており、森林破壊が深刻です。その対策のため、代替燃料として輸出に向かない石炭と農業系廃棄物で作られたバイオコールブリケットの普及活動を行っています。

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バイオコールブリケットを燃料とした調理風景(モザンビーク・テテ州)

2.ウランバートル市大気汚染対象能力強化プロジェクト(JICA)

モンゴルでは、とりわけ首都のウランバートルで冬場大気汚染が深刻化しています。原因は、モンゴルの住居であるゲルで焚かれる石炭ストーブからの排ガス(PM10、PM2.5、SO2)です。石炭ストーブで焚かれる原炭の代替として、環境に優しい改良炭の開発・普及を目指すモンゴル政府の技術支援を行っています。

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改良炭

3.産炭国との関係構築

資源輸入国はエネルギー安定供給が重要

日本のエネルギー政策は「S+3E」、つまり安全性(Safety)を大前提に、自給率を高め安定供給体制を確保し(安定供給=Energy security)、コストを抑え(経済効率=Economic Efficiency)、CO2を減少させる(環境適合=Environment)ことを追及しています。

カーボンニュートラル実現に向けては、化石燃料の消費の削減が求められますが、再生可能エネルギーの変動等と協調するためには、調整力として、石炭を含む化石燃料を用いた火力が必要です。石炭の安定供給確保のために、産炭国とのWin-Winの関係構築が重要であり、JCOALでは、下記の具体的な取組を実施しています。

  • モザンビークにおけるバイオコールブリケット普及事業(JOGMEC
    モザンビークは国民の9割以上が家庭用燃料として薪や木炭を使用しており、森林破壊が深刻です。
    その対策のため、代替燃料として輸出に向かない石炭と農業系廃棄物で作られたバイオコールブリケットの普及活動を行っています。
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  • ウランバートル市大気汚染対象能力強化プロジェクト(JICA
    モンゴルでは、とりわけ首都のウランバートルで冬場大気汚染が深刻化しています。原因は、モンゴルの住居であるゲルで焚かれる石炭ストーブからの排ガス(PM10PM2.5SO2)です。石炭ストーブで焚かれる原炭の代替として、環境に優しい改良炭の開発・普及を目指すモンゴル政府の技術支援を行っています。

4.人材育成への取組

将来を担う若手人材育成が重要

当機構では、会員企業の若手社員を対象として、産炭国の炭鉱、石炭関連施設の現場研修を行うとともに、「石炭基礎講座」を開催しています。また、アジア・アフリカ諸国の若手、中堅人材を対象に能力強化研修や連携強化プログラムの実施を通じて、人的ネットワークの構築に尽力しています。

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