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Press Release プレスリリース

「米国ワイオミング州ITC(Integrated Test Center)におけるCCU 及びカーボンリサイクルに係る共同プロジェクト実施に関する覚書」の締結
~日米の技術協力による新たなCO2 利用の技術開発の展開~

プレスリリース本文はこちらをご参照ください

一般財団法人 石炭エネルギーセンター(JCOAL)

2019年7月18日 

 

(参 考)

「米国ワイオミング州Dry Fork発電所内ITC(Integrated Test Center)におけるCCUおよびカーボンリサイクルに係る共同プロジェクト実施に関する覚書」の概要

 

JCOALは、2019年6月、Wyoming Infrastructure Authority、Columbia大学及びGreenOre Clean Tech LLC とCCU及びカーボンリサイクルに係る共同プロジェクトの実施に関する覚書を締結した。

この覚書は、対等、相互利益及び互恵を基盤として、締結者間におけるJOINT PROJECTの実施に関して、互いに最善の努力をする関係を確固たるものにすることを目的としている。 JOINT PROJECTとは、コロンビア大学のライセンスによってGreenOre Clean Tech LLCが実施したカーボン利用およびカーボンリサイクリング技術研究開発を基に、ワイオミング州ITC(Integrated Test Center)で、JCOAL及びワイオミング州の資金で実施されるプロジェクトを意味する。

実際のJOINT PROJECT実施に関しては、共同事業を実施する前に、締結者は、公開事項、機密事項、名前の使用、IPの権利、データ使用およびその所有権、法的責任、賠償、資金、事業内容について記載した研究開発協定を締結する。

 

CCU・カーボンリサイクル

CCUはCarbon dioxide Capture and Utilizationの略であり、発電所や工場などの排ガス中に含まれる二酸化炭素を回収し利用する技術のことである。排ガス中には窒素など二酸化炭素以外のガスが多く含まれているため、二酸化炭素のみを選択的に回収する技術が開発されている。二酸化炭素は現在も溶接用ガス、ドライアイス、炭酸など様々な用途に利用されており、また、枯渇油田において石油の増進回収(EOR)に用いられることもあるが、排出量に比べて利用量が少なく、新たな用途開発が求められている。

カーボンリサイクルとは、CCUの中でもCO2を資源と捉えて多様な炭素化合物として再利用していくための技術であり、2019年2月に経済産業省に設立されたカーボンリサイクル室により提唱された。人工光合成やメタネーション、鉱物化などによりCO2から素材や燃料を製造する技術や、海洋生態系へCO2を吸収固定させるブルーカーボンなどがカーボンリサイクル技術として挙げられている。

 

ITC(Integrated Test Center)

ITCは,次世代のエネルギー技術を育成するために、官民が協力して設立したDry Fork 石炭火力発電所に隣接する施設で、ワイオミング州Gillette市近くのDry Fork石炭火力発電所からの実排ガスを使って、CCUS技術開発を実施する場所を提供するものである。2014年に、ワイオミング州からの1500万ドル、企業からの500万ドル及びNational Rural電力協会からの百万ドルの予算で設立された。また、Basin 電力協同組合は、Dry Fork石炭火力発電所のホストとして、エンジニアリングや建設のマネージメントサービスとしての労務を提供した。

 

Wyoming Infrastructure Authority

Wyoming Infrastructure Authorityは、ワイオミング州政府の機関で、ワイオミング州の電力関連の送電、発電設備のほか、CCUSや先進的なエネルギー技術、石炭輸送などのインフラ整備により、ワイオミングの経済発展に係る事業をサポートしている。

 

Columbia大学

Columbia大学は、米国ニューヨーク市に本部を置く私立総合大学で、アイビー・リーグの一つ。イギリス植民地時代に英国国王の勅許により創立されたキングズ・カレッジが起源。各種大学ランキングで常に最上位に位置する米国屈指の名門校で、全米で5番目に古い大学である。米国の大学でも特に学生の国際色が豊かなことで知られ、外国籍の学生比率は33%に達する。これまで34名の元留学生が世界各国で大統領・首相となった。コロンビア大学が最初に大きな成果を挙げたのは自然科学・工学分野で、米国初の原子核分裂もコロンビア大学で成功している(1939年)。レーザーやMRI技術も物理学部で開発されており、これまで10人のノーベル物理学賞受賞者を輩出している。

 

GreenOre技術及びGreenOre Clean Tech LLC

GreenOre技術及びGreenOre Clean Tech LLCは、コロンビア大学のAh-Hyung (Alissa) Park教授の研究室におけるCCUS及び未利用資源利用の研究によるもので、スラグをCO2と反応させて付加価値の高い製品(炭酸カルシウム、酸化鉄、シリカ、アルミナ)を製造する技術である。GreenOre Clean Tech LLCは、Xiaozhou Sean Zhou氏(CEO)とPark教授により設立されたGreenOre技術をベースとするベンチャー企業である。

 

JCOAL(一般財団法人石炭エネルギーセンター)

JCOALは、石炭及び再生可能エネルギー、CCUS/カーボンリサイクル等に関連する技術開発、技術の普及・移転、新規事業化の支援、人材の育成等を行うことにより、地球環境問題への対応を図り、わが国における一次エネルギーの安定供給と産業経済の健全な発展に寄与することを目的とした一般財団法人である。

 

創立記念日休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではございますが、弊財団創立記念日の為、下記のとおり休業とさせていただきます。

皆様にはご不便をおかけすることと存じますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

休業日:令和元年7月5日(金)

世界環境デー 2019年6日5日に寄せて

JCOALメッセージ

● 1972年から47回目を迎える今年の世界環境デー(6月5日)では大気汚染(Air pollution)がテーマとされています。JCOALは、石炭火力に関連し、大気汚染防止を始めとした様々な環境対策の推進に取り組んできた立場から、世界中の皆様とともにこの記念すべき日をお祝いしたいと思います。

● ご承知のとおり、国連において、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標が明示されました。17の目標はSDGs(Sustainable Development Goals)として、今や各国政府はもとより、多くの企業の活動目標にも取り入れられています。

● SDGsの7番目の目標に「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」ことが掲げられており、そのための取組として「2030年までに再生可能エネルギーのみならず、先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術への投資を促進する」とあります。

japan.jpg● 石炭は世界に広く賦存し、価格も比較的安価で安定しているため経済成長を続ける新興国を中心に需要が高く、日本でもバランスのとれたエネルギー利用(いわゆるエネルギーミックス)の観点から、石炭火力発電が電源構成の約30%を占めています。石炭を環境に調和してクリーンに利用するための技術はクリーンコールテクノロジー(CCT)と呼ばれていますが、SOx、NOx、ばい塵などの大気汚染物質については、日本が率先して環境対策設備の開発・導入を進めてきた結果、それらのほとんどが除去可能となっています。

● また、JCOALは、地球温暖化問題については、CO2を資源として捉えるカーボンリサイクル※やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)の取組を積極的に進めています。CO2排出量は、地域ではなく、地球全体で削減していくことが重要です。

● 石炭を利用する新興国の多くが経済発展を支える電力の増強を必要としており、また、未電化人口、未電化地域の解消のため、今後も石炭などを利用して電力開発を進めていこうとしています。これら化石燃料の利用に伴う大気汚染問題解決に向けて、CCTの紹介並びに普及に向けた協力を進めることが重要であると考えています。そのため、現在、海外約25カ国でCCTセミナーなどを行い、普及啓発に努めています。

JCOALは、SDGsに沿って、世界の人々に、手ごろな価格で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスができる地球社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。

JCOAL  (一般財団法人 石炭エネルギーセンター)

※JCOALでは4月に新たに炭素循環室を設置し、国の「カーボンリサイクル政策」と連携して、CO2を新たな資源として積極活用・循環させていく取組を推進しています。

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)パブリックコメント

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」についてのパブリックコメント

JCOALは、去る5月16日に標記案に対する意見の提出をいたしました。

提出内容の概要を以下に公開致します。

※各ページに付きましては、戦略案本文のページをご参照ください

1.SDGsおよび世界への貢献について、SDGsに基づき現時点(2030年まで)における化石燃料クリーン化への投資の重要性を正しく伝える

〇該当箇所 7ページ)(4)持続可能な開発目標(SDGs)の採択;

気候変動は、他のSDGsの達成を左右し得る要素であるとも言える。SDGs全体の達成に向けて、我が国として、気候変動以外のSDGsの要素とも整合的に気候変動対策を進めていく必要がある。

11ページ)(3)世界への貢献;

気候変動問題は、一国に閉じた問題ではなく、地球規模の課題である。パリ協定の理念とも合致するよう、世界全体での温室効果ガス排出削減が必要であり、特に工業製品の質や科学技術の水準の高さで世界的に信頼されている我が国が、長期戦略の実践を通じて世界に貢献していくことが求められている。

〇意見の概要

SDGsに基づき、現時点(2030年まで)では、石炭を含む化石燃料のクリーン化の投資も重要であること(SDGs 7a)が正しく伝わるよう政府として今一段の広報の充実を図っていただきたい。

2.自然環境「ブルーカーボン」について、CO2を吸収する「ブルーカーボン」への投資促進

○該当箇所 45ページ)③自然環境「ブルーカーボン」;

「ブルーカーボン」、すなわち沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素について、全国的に有用水生植物を用いた藻場の保全・回復等のCO2の吸収源としての可能性を追求する。

○意見の概要

海洋へのCO2吸収、固定化として「ブルーカーボン」は重要であり、普及拡大のため、早急なルール化作りおよび投資促進がぜひとも必要と考えます。

3.二酸化炭素回収・貯留(CCS)について、大規模貯留に向けた調査促進が重要

○該当箇所 56ページ)(a)CCS;

CO2の海底下貯留においては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく監視期間、モニタリングの方法等が定められており、より安全かつ適正な監視期間の設定やモニタリング方法を、今後検討していく必要がある。

○意見の概要
海底下の地下への大規模貯留量の調査を促進していただきたい。

4.CCSの官民役割分担について、早期社会実装にむけて国が道筋や官民の役割を明確化

○該当箇所 56ページ)(a)CCSの官民役割分担;

CCSの取組み状況等を踏まえ、官民の適切な役割分担の下で、経済的かつ安全に、分離回収・輸送・貯留まで一貫して進めていくための環境整備が必要になる。
○意見の概要
 CCSの早期社会実装にむけて国が道筋や、官民の役割分担を明確化していただきたい。

5.カーボンリサイクルについて、イノベーションの促進にはインセンティブが必須

○該当箇所 56ページ)(b)カーボンリサイクル;

カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2の回収コスト低減や、分離回収したCO2を炭素由来の有用な素材・資源(化学品、燃料、鉱物等)に転換する技術開発等に取り組み、イノベーションを伴った新しい社会システムの創出を目指す。

○意見の概要

カーボルリサイクルは大きなパラダイムシフトの可能性を秘めており期待しますが、イノベーションを促進するためのインセンティブが必須であると考えます。

6.CCU/カーボンリサイクルについて、CCU製品の高付加価値化も重要

○該当箇所 56ページ)(b)CCU/カーボンリサイクル;

CO2の炭酸塩化を利用したコンクリート製品は我が国において限定的な用途において商用化されているものもあるが、既存の商品を代替できるほどのコストダウンには至っておらず、更なるコストダウンや適用範囲を広げるための技術開発も求められる。CCU製品の普及のためには・・・高付加価値品の追及や・・・
○意見の概要
 炭酸塩化の高付加価値化(例えば蛍光材料)なども想定していくことが重要と考えます。

7.ネガティブ・エミッション技術について、石炭火力でのバイオマス混焼技術+CCSでも可能

○該当箇所  57ページ)(c)ネガティブ・エミッション技術;

これらCCS・CCUに加え、昨今では大気中に既に蓄積されたCO2を様々な手法で回収するネガティブ・エミッション技術についても着目されている。

○意見の概要

石炭火力でのバイオマス混焼+CCSでネガティブ・エミッションも可能になります。

8.公正な移行について、化石燃料の削減にあたっては、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい

○該当箇所  77ページ)(3)公正な移行;

脱炭素社会への移行には、パリ協定において「労働力の公正な移行」が必要不可欠と規定される。またCOP24においても公正な移行に関するシレジア宣言が採択されるなど、「公正な移行」の重要性が国際的に認識されてきている。これを、労働生産性を向上させながら実現していくことが重要である。
○意見の概要
 石炭を含む化石燃料の削減にあたっては、SDGsやパリ協定に基づく、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい。

平成29年度 石炭灰全国実態調査報告書

石炭灰全国実態調査報告書 平成29年度実績 を公開いたしました。


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