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経産新報のクリーン・コール・デー関連記事公開

経産新報9月20日の記事に、クリーン・コール・デーに関連する特集記事が公開されました。

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「エネルギー移行期における石炭火力の新たな役割」についてASEANエネルギーセンター(ACE)とJCOALが共同戦略レポートをまとめました

2021年9月1日-ACEとJCOALはASEAN石炭フォーラム(AFOC)と連携しつつ、第4次MoUの下で協力継続中です。2020年11月、「エネルギー移行期における石炭火力の新たな役割」Policy Brief(PB)を公表しました。

その後、同PBによる、ASEANのエネルギー移行期において石炭火力が果たし得る新たな役割に関する考え方を共同戦略レポート"ACE-JCOAL Strategic Report on the New Role of Coal-Fired Power Plant in the Era of Energy Transition" として展開すべく、議論を重ね、本日、同レポートを両機関が同時に公表することとなりましたので、報告申し上げます。

同レポートについては、ASEANとして利用可能なあらゆる電源を有効活用し順調な経済成長を確保しながらエネルギー移行に向けた取り組みを各国のエネルギー・電力事情、経済社会状況を十分考慮しながら進めて行きたいとする見解を有しており、JCOALとしては、その考え方を尊重しつつ、ASEANが地域としてあるいは国ごとに最善の対応を取り力強くエネルギー移行期の取り組みを進めていけるように、日本の技術的知見及び経験並びに諸外国の事例共有に努めました。検討の過程で考案されたGFI(Grid Fluctuation Index)は、比較的一般的なデータのみで将来の系統変動を一定の制度で予測可能とする指標であり、本レポートにおける提言と合わせ、今後ASEAN各国の政策担当者による活用が期待されております。

私どもとしまして、本レポートが、ASEAN及び各国の国別関連政策、施策及び方策の検討を進めていく上で参考となることを願っております。また、それがきっかけとなり、日本の関係機関、企業との連携・協力が進むよう、祈念しております。

最後になりますが、本レポートをACEと共同で作成するにあたりご指導及びご支援をいただきました経済産業省及び国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)並びにご協力いただきました日本の関係諸機関に、心より御礼申し上げます。

JCOAL-ACE Strategic Report on the New Role of Coal.pdf

ACEのWebサイト

2021年度第30回クリーン・コール・デー国際会議開催(オンライン)のご案内

JCOALは、本年度で第30回目を迎えますクリーン・コール・デー国際会議開催を以下の通り開催致します。詳細は、国際会議専用ポータルサイトにてご確認ください。

なお、ご参加(ご視聴)頂くには事前登録が必要となります。参加登録はポータルサイトにてお願い致します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

  会議名 第30回クリーン・コール・デー国際会議

  サイト 第30回 クリーンコールデー国際会議 2021年度 (jcoal-ccd2021.com)

  形式  オンライン(WebEx)

  日程  2021年9月21日(火)~22日(水)

  テーマ カーボンニュートラルへの道~コールフロンティアの役割

  主催  一般財団法人石炭フロンティア機構(JCOAL)

  共催  経済産業省(METI)、
      国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
      独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

  後援  GCCSI、各国大使館

  登録〆切  2021年9月13日(月)(日本時間)
  ※なお、登録期間を過ぎた場合にはご相談下さい。

  問合先 JCOAL国際事業部 藤田・手打・原 (TEL 03-6402-6104 Email )

主要国のカーボンニュートラル化への政策動向、カーボンニュートラル化に向けたCCT技術開発とその導入の在り方、

カーボンニュートラルへの道~コールフロンティアの役割について関連国際機関や政府、企業等の皆様からご講演を頂きます。

石炭フロンティア機構(JCOAL)と米国ワイオミング州、クリーンコールおよびCCUS技術等における協力に関するMOUを更新締結

締結先:米国ワイオミング州

締結日:2021年7月29日

期間:5年間

 

石炭フロンティア機構(JCOAL)と米国ワイオミング州は、石炭貿易、クリーンコールおよびCCUS技術における協力、研究開発の促進に関するMOUを締結した。本MOUは、2016年7月25日に締結した両者間MOUの締結期限を迎えるにあたって、両者間でパートナーシップを継続し技術開発等において協力する意思確認の下、更新締結したものである。

 

本MOUにおいて、両者は以下の分野で協力することを目指す。

(a)技術協力の推進:クリーンコールやCCUSに関する技術的な専門知識や情報の共有

(b)研究開発の促進:コンサルタント業務を通じた技術移転等ビジネス展開の実施

(c)効率的コミュニケーションと情報交換のためのネットワーク開発:互いのコミュニケーションを通じ官民の協力と連携の形成

(d)石炭の輸出及び販売の円滑化:ワイオミング州石炭輸出を含む既存ターミナルプロジェクトの検討

(e)その他の互恵的活動

 

ワイオミング州HP(本MOUのプレスリリース)

Wyoming and Japanese Coal Energy Center Continue to Work on Carbon Tech

 

なお、更新前のMOUに基づき、2020年5月29日にJCOALおよび川崎重工業(KHI)とワイオミング州は、ワイオミング州Dry Fork発電所隣接のIntegrated Test Center(ITC)で固体吸収材による二酸化炭素分離・回収技術実証試験を行うことに関するMOUを締結している。

サステナブルな次世代コンクリート製品の量産化技術を確立

サステナブルな次世代コンクリート製品の量産化技術を確立

―鉄筋コンクリート構造部材としての活用に期待―

 

弊機構は、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業「CO2低排出型コンクリート製建設資材の製造技術高度化及び実用化実証」プロジェクトにて、中川ヒューム管工業株式会社、一般財団法人電力中央研究所と共同で、従来のセメントを用いるコンクリートに比べ、CO2排出量を約70%削減できる次世代コンクリートの技術開発に取り組んできました。

 

この度、中川ヒューム管工業株式会社、一般財団法人電力中央研究所より、本研究に関するプレスリリースが発信されております。

弊機構では、カーボンニュートラルの実現に向けて、当該技術をはじめとしたCO2排出量削減技術の開発及びそれらの社会実装に向けた支援活動を継続して参ります。


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