豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia；MCA）、Low Emission Technology Australia (LETA)との協力に関する覚書の更改について

一般財団法人石炭フロンティア機構（以下JCOAL）は、豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia、以下MCA）、Low Emission Technology Australia(以下LETA ）と、低排出技術の開発から普及促進に至る様々な分野で協力することを目的とした覚書（MoU）を更新し締結しました。

豪州側よりMCAのChief Executive OfficerであるTania Constable氏とLETAのChief Executive OfficerであるMark McCallum 氏、JCOAL塚本修理事長及び橋口昌道専務理事の出席のもと、7月8日にオンライン調印式を行いました。

この覚書は2017年3月に締結されていましたが、日本と豪州がそれぞれに設定したカーボンニュートラル目標を踏まえて、カーボン分離回収貯留（Carbon Capture Storage）技術やカーボンリサイクル技術の開発、水素/アンモニアサプライチェーンの開発等、日本と豪州のそれぞれのカーボンニュートラル目標に資する低炭素化技術の開発や促進を目指して情報交換を緊密にしていく事を目的に、より有益となる関係を維持しようとするものです。

JCOAL塚本理事長は、MoU更新に際して「エネルギー環境が大きく変革して地球的問題となっている中で、アジア大洋州のリーダー国として、世界的規模のエネルギー安定供給を確保し、同時に排出削減に努めていかねばなりません。」と、低炭素化への取組決意を改めて表明しました。

LETAのMcCullum CEOは、「日豪両国は長期的な資源貿易によって信頼関係を築いています。今回のMoU更新は、日豪双方が目標を共にするカーボンニュートラルにむけた低炭素化技術開発を加速させるものです。」と今回のMoU更新の意義を強調しました。

※豪州鉱物評議会（Minerals Council of Australia；MCA）

MCAは豪州の鉱物・石炭の探査・採掘・選鉱産業が参加する協会です。豪州の年間鉱物生産量の75%、輸出額の80%以上を占める企業が参加し、豪州鉱物・石炭業界の持続可能発展のための活動を行っています。

※Low Emissions Technology Australia (LETA）

LETAは豪州石炭業界が設立した基金及びその管理団体で、低排出技術研究、実証試験の支援を目的として2006年にCoal21 Fundとして立ち上げられました。2020年5月に現名称に変更し、幅広く低炭素化技術の開発普及に努めています。過去には経済産業省の支援により豪州Qld州で実施された「Callide酸素燃焼プロジェクト」に、多くの資金援助を行いました。