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2020年11月

「エネルギー移行期における石炭火力の新たな役割」: ASEANエネルギーセンター(ACE)とJCOALが政策提案を行いました

2020年11月18日-ACEとJCOALは、第4次MoUの下、「エネルギー移行期における石炭火力の新たな役割に関する共同戦略レポート」の作成に向け検討を進めて参りました。

同レポートについては、詳細検討の上2021年6月頃の最終案提出を目途としておりますが、ASEANにおいてもエネルギー移行への取り組みがすでに始まっている中、可及的速やかに政策提案の骨子を提示すべく、今般第38回ASEAN大臣会合(AMEM)及び併催のASEANエネルギービジネスフォーラム(AEBF)2020の機会に同提案の概要をとりまとめ、ACEよりPolicy Briefとして発行しました。

The New Role of Coal Fired Power Plant in the Era of Energy Transition

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同Policy Briefでは、再生可能エネルギー導入を推進しつつ、石炭も重要な燃料と位置付けるASEANの長期基本政策を確認すると共に、経済性及び価格妥当性から成長を支える電源のひとつとして石炭を利用する国が多いASEAN各国がエネルギー移行期を迎える中で、石炭火力は環境調和性を高めつつ柔軟運転により系統安定を助ける既存電源として機能し得る、と言う考え方を提示しています。

同Policy Briefは、ACEの公式サイトの刊行物一覧より、入手可能です。

また、前掲AEBF2020において、塚本理事長が昨年度に引き続きエネルギー移行期における系統安定・再生可能エネルギー導入パネルセッションに参加、エコノミスト、再生可能エネルギー関係者、アナリストらと共に活発な議論を展開しました。

議論の中で塚本理事長は、ASEANあるいはASEAN各国のエネルギー政策と目指す電源構成はそれぞれの経済・社会事情を背景としており我々はそれを尊重しつつ協力すべきであると言うこと、また系統安定を考える際、単に系統側でのコントロールに注力するのではなく、既存発電所による柔軟運転の対応が市場を含めた制度政策の整備と共に重要になることを強調しました。

さらに、石炭あるいは化石燃料を再生可能エネルギーとの対立構図で捉えるのではなく、利用可能なエネルギーはすべて大事な選択肢として捉え、最適な政策・計画策定と関連取り組みの円滑な実施のために、化石燃料関係者も、再生可能エネルギー関係者も共に議論できるプラットフォーム作りが望ましい、と付言しました。

なお第38回AMEMにおいて、APAEC(ASEAN域内エネルギー協力長期計画)2016-2025 PhaseII 及び第6次ASEANエネルギーアウトルック(AEO6)が公表されております。

 

ACEの公式サイト:

ACE-JCOAL Policy Brief :

APAEC 2016-2025:

 AEO6 :

 第38回ASEAN大臣会合開催成果及び共同声明 :

AEBF2020の公式サイト :

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