最新情報

プレスリリース JCOAL's Statement

29クリーン・コール・デー国際会議を開催しました                            

~エネルギー移行期における石炭/CCTの役割~

一般財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)は、9月8日~10日の3日間にわたり、経済産業省(METI)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共催で、米国をはじめとする在京15カ国大使館等、カナダ・豪州の4州政府、グローバルCCSインスティテュート(GCCSI)等の後援を得て、オンライン形式にて第29回クリーン・コール・デー国際会議を開催した。

会議では、インドネシア等主要石炭産消国、関係機関・企業、世界石炭協会(WCA)、アセアンエネルギーセンター(ACE)、東アジア・アセアン研究センター(ERIA)等国際機関、日本の経済産業省及び学会等有識者に参加頂き、初めてのオンライン形式開催にもかかわらず、海外23か国の産官学関係者から延1,300名の参加者数を得、活発な議論が行われた。会議での議論を踏まえ、JCOALとして以下のステートメントを発信する。

JCOAL's STATEMENT

 

〇石炭は、世界のエネルギー・ミックスの重要な一翼を担う資源である。国連が目標としているSDGs達成に向け、日本やアジア等の世界のエネルギー・セキュリティの確保に欠くことのできない石炭の必要性は変わらない。コロナ禍の中で世界全体のエネルギー需要が一時的にかなり落ち込み、それに合わせて石炭の生産や需要も一時的に落ち込んだが、一部の国々で回復の傾向が表れており、社会の緊急時における石炭のレジリエンシー(強靭性)としての重要性が再認識された。

 

〇再生可能エネルギーが主力電源化することが想定される2050年頃のエネルギー移行期において、大量の再生可能エネルギーの導入を負荷変動調整等で支える石炭火力発電の果たす役割は大きい。また、鉄鋼・セメント・化学等の社会インフラの原料となる石炭の役割も忘れてはならない。

 

〇石炭の開発利用を進めるにあたり、今後も石炭利用の拡大が見込まれるアジアの国々においても、CO2のローエミッション化に貢献するクリーンコールテクノロジー(CCT)にかかる石炭関連投資を積極的に推進する必要がある。その際、先進国から途上国への所要のファイナンス供給の政策的支援が重要である。

 

〇我が国としては、世界をリードして、高効率な石炭火力発電システムやCO2の分離回収・貯留、CO2を有効な資源として活用するカーボンリサイクル技術等(CCUS)のイノベーティブなCCT技術の開発や社会実装を進め、国際貢献していくことが望まれる。その際、技術的な面だけではなく社会的受容性、ソーシャルアクセプタンスの面でも、石炭エネルギーか再生可能エネルギーかというような二者択一の議論は不毛であると言うことを世界の人々に理解いただけるための国際協力が重要である。

 

〇世界のエネルギーアクセス改善問題と気候変動問題の同時解決を図り、SDGsが言う「誰も置き去りにしない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のためには、途上国を含めたすべての人々にaffordable、reliable、sustainable、そしてmodernなエネルギーへのアクセスを確保することが必要である。また、石炭だけでなくエネルギー利用全体におけるCO2の排出削減を進めることが本質であると捉え、社会に対して実際に成果を示していくことが重要である。

〇我々は、エネルギー移行期における石炭の重要性を再認識し、世界が協力・連携し、石炭利用におけるゼロエミッション化に挑戦し、持続可能な開発目標SDGsに貢献することの重要性を認識し、国内及び世界に向けて、これらのメッセージを発信する。

※国際会議総括動画を追ってJCOALサイトに掲載します。


ページの先頭へ