最新情報

ポーランド共和国 ガヴェンダ国有財産副大臣閣下ご一行が来日されました

 本年1月の首相閣下・クリティカ気候大臣閣下来日に引続き、2月25~28日にかけてガヴェンダ国有財産副大臣閣下が来日され、JCOALへも2月26日(水)15時~17時に訪問され、日本のCCT/CCU並びに水素について政策や技術開発動向について活発に意見交換をいたしました。その様子を皆様にご報告します。

poland1.jpg

poland2.jpg

 意見交換会に先駆け、JCOAL橋口専務理事から、JCOAL来訪に対する歓迎の辞を述べました。

 それを受け、ガヴェンダ副大臣閣下から、ポーランドは石炭の低排出などの課題に直面しているが、日本とポーランド2か国間の良好な協力関係に満足しており、両国のエネルギー分野での協力を深化させたいとのお言葉がありました。また、閣下は、石炭がどの大陸にも賦存して安定供給できる燃料であり、ポーランドにおける今までのJCOALの活動を高く評価していると述べられました。さらに、現在の石炭の逆風はビジネスや技術協力のチャンスであることを意識してチャレンジしていくべきことを強調されました。

  その後、JCOAL国際事業部川村参事によるJCOALのポーランドにおける活動を紹介、一方、ポーランド共和国からは、GIG(中央鉱山研究所)プルセク所長並びにIChPW(石炭化学処理研究所)ソボレフスキ所長から、ポーランドで今最も取り組んでいる技術開発について紹介を受けました。その中で日本とポーランドはともに同じ分野(石炭ガス化、CO2分離回収リサイクル)で環境保全を図りながら研究開発を進めていると強調されました。また、GIGとIChPWは共同でCCTセンターを設立し、新しい技術を実証プラントでテストするシステムを作っていると紹介を受けました。今後2国間で協力できる可能性があるテーマとして、ポーランド共和国から以下の4分野の提案がなされました。

①    石炭ガス化~IGCCからIGFC他
②    水素社会の構築
③    蓄電池用炭素素材の開発
④    循環型炭素(カーボンリサイクル)社会の構築

 また、欧州では「脱炭素」というワードが使われているが「脱炭素」ではなく、クリーンに石炭を使う「CCT」が重要であると考えており、欧州においては環境と経済がバランスよく進められばならないと力説されました。

 PGG社(欧州でもっとも大きな採掘会社)ホルスト副社長は、年間3000万tの石炭を生産し、8つの鉱山を所有しているが、そのうちの8割は電力、主にベースロード電源となっていること、欧州の環境規制強化、反石炭の動きに対して、GIGやIChPWと協力して対応しており、日本の協力に期待していると述べられました。

 最後に、ミレフスキ在京ポーランド大使閣下から、「今回の会合をセット頂き大変感謝しており、昨年の日ポ国交100周年を基盤として将来を考え直している。これからの日ポは戦略的なパートナーとして互いに力を合わせ、更なる協力を展開できるものと信じている。」とのお言葉を頂きました。

 EUが反石炭を唱える中で、ポーランドは石炭が重要であると主張するとともに、先進的な研究開発を推進しており、同国との情報交流やカーボンリサイクルを含めたクリーンコールテクノロジー(CCT)に係る共同プロジェクトの実施は大きな意義があると感じました。

poland6.jpg
左から;大使閣下、副大臣閣下、通訳

poland7.jpg
副大臣から記念品を受領されたJCOAL橋口専務

Poland5.jpg
全員での集合写真

報告:国際事業部 藤田


ページの先頭へ