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2019年5月

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)パブリックコメント

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」についてのパブリックコメント

JCOALは、去る5月16日に標記案に対する意見の提出をいたしました。

提出内容の概要を以下に公開致します。

※各ページに付きましては、戦略案本文のページをご参照ください

1.SDGsおよび世界への貢献について、SDGsに基づき現時点(2030年まで)における化石燃料クリーン化への投資の重要性を正しく伝える

〇該当箇所 7ページ)(4)持続可能な開発目標(SDGs)の採択;

気候変動は、他のSDGsの達成を左右し得る要素であるとも言える。SDGs全体の達成に向けて、我が国として、気候変動以外のSDGsの要素とも整合的に気候変動対策を進めていく必要がある。

11ページ)(3)世界への貢献;

気候変動問題は、一国に閉じた問題ではなく、地球規模の課題である。パリ協定の理念とも合致するよう、世界全体での温室効果ガス排出削減が必要であり、特に工業製品の質や科学技術の水準の高さで世界的に信頼されている我が国が、長期戦略の実践を通じて世界に貢献していくことが求められている。

〇意見の概要

SDGsに基づき、現時点(2030年まで)では、石炭を含む化石燃料のクリーン化の投資も重要であること(SDGs 7a)が正しく伝わるよう政府として今一段の広報の充実を図っていただきたい。

2.自然環境「ブルーカーボン」について、CO2を吸収する「ブルーカーボン」への投資促進

○該当箇所 45ページ)③自然環境「ブルーカーボン」;

「ブルーカーボン」、すなわち沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素について、全国的に有用水生植物を用いた藻場の保全・回復等のCO2の吸収源としての可能性を追求する。

○意見の概要

海洋へのCO2吸収、固定化として「ブルーカーボン」は重要であり、普及拡大のため、早急なルール化作りおよび投資促進がぜひとも必要と考えます。

3.二酸化炭素回収・貯留(CCS)について、大規模貯留に向けた調査促進が重要

○該当箇所 56ページ)(a)CCS;

CO2の海底下貯留においては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく監視期間、モニタリングの方法等が定められており、より安全かつ適正な監視期間の設定やモニタリング方法を、今後検討していく必要がある。

○意見の概要
海底下の地下への大規模貯留量の調査を促進していただきたい。

4.CCSの官民役割分担について、早期社会実装にむけて国が道筋や官民の役割を明確化

○該当箇所 56ページ)(a)CCSの官民役割分担;

CCSの取組み状況等を踏まえ、官民の適切な役割分担の下で、経済的かつ安全に、分離回収・輸送・貯留まで一貫して進めていくための環境整備が必要になる。
○意見の概要
 CCSの早期社会実装にむけて国が道筋や、官民の役割分担を明確化していただきたい。

5.カーボンリサイクルについて、イノベーションの促進にはインセンティブが必須

○該当箇所 56ページ)(b)カーボンリサイクル;

カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2の回収コスト低減や、分離回収したCO2を炭素由来の有用な素材・資源(化学品、燃料、鉱物等)に転換する技術開発等に取り組み、イノベーションを伴った新しい社会システムの創出を目指す。

○意見の概要

カーボルリサイクルは大きなパラダイムシフトの可能性を秘めており期待しますが、イノベーションを促進するためのインセンティブが必須であると考えます。

6.CCU/カーボンリサイクルについて、CCU製品の高付加価値化も重要

○該当箇所 56ページ)(b)CCU/カーボンリサイクル;

CO2の炭酸塩化を利用したコンクリート製品は我が国において限定的な用途において商用化されているものもあるが、既存の商品を代替できるほどのコストダウンには至っておらず、更なるコストダウンや適用範囲を広げるための技術開発も求められる。CCU製品の普及のためには・・・高付加価値品の追及や・・・
○意見の概要
 炭酸塩化の高付加価値化(例えば蛍光材料)なども想定していくことが重要と考えます。

7.ネガティブ・エミッション技術について、石炭火力でのバイオマス混焼技術+CCSでも可能

○該当箇所  57ページ)(c)ネガティブ・エミッション技術;

これらCCS・CCUに加え、昨今では大気中に既に蓄積されたCO2を様々な手法で回収するネガティブ・エミッション技術についても着目されている。

○意見の概要

石炭火力でのバイオマス混焼+CCSでネガティブ・エミッションも可能になります。

8.公正な移行について、化石燃料の削減にあたっては、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい

○該当箇所  77ページ)(3)公正な移行;

脱炭素社会への移行には、パリ協定において「労働力の公正な移行」が必要不可欠と規定される。またCOP24においても公正な移行に関するシレジア宣言が採択されるなど、「公正な移行」の重要性が国際的に認識されてきている。これを、労働生産性を向上させながら実現していくことが重要である。
○意見の概要
 石炭を含む化石燃料の削減にあたっては、SDGsやパリ協定に基づく、雇用問題等への対応を考える「公正な移行」に留意していただきたい。
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