石炭エネルギーセンター(JCOAL)の理事会、評議員会、人事、経理、文書、諸規則、施設の管理、庶務等総務一般に係ることと、事務局業務の総合調整、事業にかかる基本方針の企画立案、予算、事業計画の策定等の業務を行っています。

石炭供給の大部分を海外からの輸入に依存している我が国にとって、石炭の安定輸入を目標とした海外石炭資源の開発、関連する情報の収集とその評価は重要な課題です。海外に於ける石炭資源ポテンシャルの評価、探査、地質調査等に関する技術の高度化、開発輸入に対する評価技術の向上を目指した活動を活発に展開し、会員企業をはじめ、デベロッパー、サプライヤー、ユーザーのニーズに沿った情報の提供、サービスの充実に努めています。

(1)資源探査事業

1）インドネシアブニアン・クンキラン石炭　探査プロジェクト

インドネシア南スマトラ州のブニアン・クンキラン地域において地表踏査、試錐探査、反射法地震探査、物理検層等を主とした地質調査を行い、地質構造、採掘対象炭層の賦存状況等を明らかにし、予備的採掘計画の立案を行いました。

2）インドネシア石炭資源解析調査プロジェクト

インドネシア南スマトラ地域の石炭資源を解析・評価するためのデータベース構築作業を実施しています。

3）ベトナムクアンニン地域石炭探査プロジェクト

ベトナムクアンニン地域の深部に対する石炭資源探査を行い、坑内採掘計画、石炭の有効利用計画等の立案を行います。

4）新探査技術開発「陸域浅層探査」プロジェクト

陸域浅層部に賦存し露天採掘から坑内採掘へと移行する地域の石炭層を対象として、炭鉱開発及び生産計画に基づく評価技術に直結する高精度・高分解能探査技術の開発を行いました。

(2)石炭生産技術

アジア・太平洋地域内の産炭国においては、石炭の生産拡大によって、坑内掘の奥部化、深部化が進み、自然条件の悪化等、様々な技術的課題に直面している。安定した石炭の供給を実現するため、国内で培った技術をベースに、海外での各炭鉱特有の自然条件、採掘条件等に適合した炭鉱技術を開発し、現地での実証試験を通じてそれらの技術を広く海外へ移転・普及させるための技術開発を進めています。

石炭生産技術情報収集交換事業

国内外の石炭生産技術情報を収集・整理するとともに広く海外との交流を深め、優れた国内技術の普及と各国の石炭事情の把握によって、海外炭の安定供給確保につながる活動基盤の形成を図るために、海外の石炭を巡る情勢、生産技術開発動向、石炭資源ポテンシャルに関する情報収集を行っています。

(3)保安技術

海外の石炭生産国からは我が国の石炭鉱山保安に関する技術協力、共同研究の要請が高まっています。JCOALは「保安技術開発・移転長期計画」に基づき、以下の重点項目に従って事業を実施しています。

1）保安技術適用化事業

これまでに開発された我が国の優れた保安技術を、中国をはじめとする石炭生産国のモデル炭鉱に適用化することで災害の減少を図り、保安の向上、生産の安定化に貢献することを目的として実施しています。

2）保安技術共同研究事業

国内での技術開発や先進産炭国との共同研究により、高度な保安技術を開発し、先進産炭国を含む石炭生産諸国の更なる保安レベルの向上に寄与することを目的に技術開発を進めています。

天盤構造把握システムと落盤予知技術

既に開発した方法で、ロックボルト孔の作孔時のトルク等のデータを自動採取・自動解析し、天盤内の亀裂分布や岩種の変化を３次元で表示するシステムや岩盤の固有振動数を観測することで、落盤災害を予知・防止する、一層すぐれたシステムの開発を進めています。

総合通気網解析ソフト　風丸(KAZEMARU)

風丸はパソコン上の「通気網解析ソフト」として、石炭技術研究所（現JCOAL）より1988年にリリースされました。その後、解析機能が逐次追加され、現在では通気網解析を基本としながら、坑内火災シミュレーション、通気網内のガス濃度解析と異常箇所の推定などの解析機能を備えた「総合通気網解析ソフト」となっています。このプログラムは、九州大学　井上研究室の協力を得て作成されました。特徴としては、

• マウスクリックだけで通気網図作成可能
• データ入力が簡単
• 解析結果表示が多様
• 通気網の3次元表示が可能

等があり、日本国内はもとより、海外の鉱山現場でも使用されています。日本語、英語のほか、中国語、ベトナム語に対応したプログラムとマニュアルがあります。まず、次のＰＤＦファイルをお読み下さい。「風丸システムのご利用にあたって」

ご利用にあたっては、まず、保存用ホルダーを作成し、下記をクリックして、作成したホルダーにファイルを一括ダウンロードしてからお使い下さい。「風丸限定版(KAZEMARU)」

最新のフルバージョンに関するお問い合わせは、次のメールアドレスにお願い致します。

連絡先

財団法人石炭エネルギーセンター資源開発部

TEL

03-6400-5196

FAX

03-6400-5207

(1)CCT開発に係る技術調査

経済産業省（METI）やＮＥＤＯ技術開発機構等の委託を受けて、新しいCCT開発に係る調査、世界の石炭関連技術調査、情報収集等、石炭利用技術に関する様々な調査を実施しています。

(2)技術開発

1）新しいコークス製造技術（SCOPE21）

2）化学原料併産型コプロダクション（ECOPRO）

クリーン・コール・テクノロジーに係る単一業界の単一製品を視野に追求する技術開発は効率的、経済的に限界になりつつあり、エネルギーと物質生産のあり方を根底から変える革新的技術開発が必要です。石炭部分水素化熱分解技術（Coal Flash Partial Hydropyrolysis Technology）は高圧（2～3MPa）かつ適度な水素雰囲気下で微粉炭を瞬時に反応させ､化学原料および燃料としての軽質オイルを併産しつつ、石炭ガス化複合発電（IGCC）、間接液化（GTL）や化学原料等への展開が容易な合成ガスを一つの炉から高効率に得る技術です。本技術をコアとする石炭をベースとした業界融合型複合事業（電力／鉄鋼／化学を中心）を実現することにより、トータルエネルギー利用効率の飛躍的な向上と一層の環境改善が期待されます。

3）石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING）

この技術は、石炭と水とCO2吸収剤（CaO）を、温度650℃、圧力3MPa以上の単一の反応器で反応させ、大量の水素を製造する技術です。CO2吸収剤により反応器内で生成するCO2はCaCO3となって固定されることにより、単一炉内で水素を製造することができます。CaCO3は加熱してCaOとCO2に分解し、CaOは再び原料として使用し、発生するCO2はそのまま回収されます。このプロセスの開発により、石炭から将来のクリーンエネルギーである水素を大量に製造するとともに、水素製造プロセスの中でCO2の回収ができます。

4）ハイパーコール製造・利用技術の開発（Hyper Coal）

石炭を溶剤抽出及びイオン交換処理することで、石炭から灰分やアルカリ金属等を除去した無灰石炭（ハイパーコール）を製造し、これを微粉炭火力発電やガスタービンの燃料、ガス化の原料、冶金用精製材、コークス生産用バインダー等に利用する技術開発が進められています。ハイパーコールをガスタービンで直接燃焼させる複合サイクル発電システムの技術開発では、送電端効率48%が期待されています。溶剤抽出で得られるハイパーコールは元の石炭の約75%で、残りの25%の石炭は灰分を15%含む残渣炭となりますが、これは既存の微粉炭火力等で使用することができます。ハイパーコールと残渣炭の両方を使った場合の総合効率は45%と予想され、既存の石炭火力に比べてCO2排出量は15%削減できると考えられています。

5）酸素燃焼による微粉炭火力からのＣＯ2回収

酸素燃焼技術を既設のボイラに適用し、石炭火力発電所から安価にＣＯ2を回収することにより地球温暖化問題への貢献を目指した技術開発で、オーストラリアの石炭関係団体と共同で実用化のためのＦ／Ｓを実施しています。この技術は、通常の火力発電で石炭を燃焼するために使われる空気の代わりに酸素を利用するもので、燃焼排ガスはほとんどがＣＯ2となるため分離の必要が無く、また脱硫・脱硝装置も小型化もしくは不要となります。回収されたＣＯ2を炭層や地下帯水層等に固定・隔離することにより、ＣＯ2排出のない、クリーンな石炭火力発電が実現されることになります。（本技術は日本燃焼学会賞を受賞しています。）

6）次世代IGCC/IGFCの開発（A-IGCC/A-IGFC）

石炭ガス化技術は、高効率化とゼロエミッション化を両立できる技術です。石炭ガス化技術を核として、IGCC/IGFCなどの高効率発電、水素やメタノール、DMEなどの燃料や化学原料を併産するコプロダクションシステム等、多様なCCTモデル実証の展開が期待されています。A-IGCC/A-IGFCは、部分酸化ガス化炉と燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンをカスケード的にインテグレーションさせた従来のカスケード利用型IGCC/IGFCに対して、吸熱反応である水蒸気改質ガス化炉にガスタービンあるいは燃料電池の排熱をリサイクルするエクセルギー再生型の次世代 IGCC/IGFCであり、現在、この技術開発が進められています。エクセルギー再生によって、1700℃級ガスタービンを使用した場合のA-IGCCでは57％、燃料電池を使用したA-IGFCでは65％もの高い送電端効率が期待され、システムの飛躍的な高効率化により将来のエネルギー資源の確保と CO2の低減を図ることが可能な技術として期待されています。

(3)地球環境技術

ＣＯ2回収・固定技術開発

CO2の地中貯留（隔離）は海洋貯留と共に温暖化ガス削減対策として有用な手段と考えられており、帯水層貯留、枯渇油田やガス田への貯留、そして炭層貯留があります。二酸化炭素炭層固定化技術開発は経済産業省の補助事業として、平成１４年度から北海道夕張市で実施されています。（財）石炭エネルギーセンターは現場圧入予備試験を担当し、CO2を炭層へ圧入貯留する技術と、圧入CO2によって置換された炭層メタンガス（CBM）の回収技術開発を行っています。

(4)排煙処理・ガスクリーニング技術

乾式脱硫・脱硝装置

石炭を成型賦活した活性コークスの充填層に排ガスを通すことにより、硫黄酸化物は吸着除去されます。また、排ガス中にアンモニアを添加することにより、活性コークスの働きで窒素酸化物は還元され窒素と水に分解除去されます。そして、高効率で脱硫・脱硝が同時に達成されます。つまり活性コークスは吸着剤と高活性脱硝触媒と言う2つの役割を持っています。活性コークスへ吸着された硫黄酸化物は間接加熱再生され、副産物として濃硫酸あるいは高純度硫黄として回収されることになります。

(5)石炭灰の有効利用技術

（財）石炭エネルギーセンターは、石炭技術に関する研究開発を始め、国際活動、普及広報活動など石炭の円滑な利用促進に関するさまざまな事業を展開しておりますが、その中の重要な柱の一つとして、石炭灰の有効利用と取り組んでいます。「石炭灰全国実態調査」は、今後増加が見込まれている石炭灰有効利用拡大のための技術開発・普及に資するために、当センターの事業の一環として、一般産業の事業所を対象に実施しているものです。この調査につきましては、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課のご支援をはじめ、各事業所にはアンケート調査へのご協力を頂いております。また、電気事業の実績に関しましては、電気事業連合会及び日本フライアッシュ協会のご協力をいただき、一般産業の調査結果と合わせて、毎年まとめております。

(1)石炭情報の管理と提供

石炭情報・普及センターを設置し、石炭に関する十分な知見を有する人材を配置することにより、地質・インフラを含む炭鉱関連情報から、利用技術、環境対策技術に至る、石炭に関するあらゆる情報を一元的に管理するとともに、「コール・ノート」や「日本のクリーン・コール・テクノロジー」の発行、「ＪＣＩＳ」による石炭関連データの提供、「ＪＣＯＡＬメルマガ」による情報発信など、石炭関係者に対する情報の提供と、資源開発プロジェクトの形成、利用技術の普及促進に向けた活動を実施しています。

(2)資源開発プロジェクトの形成

中国、インドネシア、ベトナム及びロシア等の石炭生産国に於いて、従来の地質評価、予備的採掘計画評価に加えて、関連インフラ、炭鉱メタンガス（CMM）資源評価や利用技術等を含めた総合的な調査事業を推進致します。

(3)ＣＤＭプロジェクトの発掘

二酸化炭素とメタンガスの置換による、二酸化炭素の炭層固定、ＣＭＭ （Coal Mine Methane）回収・利用、温暖化ガスモニタリング方法など地球環境技術基盤確立のため、研究会の開催、現地調査等の活動を実施しています。また、ＣＤＭ、ＪＩ等京都メカニズムの実現に向けたプロジェクト・ファインディングや国内排出量取引制度についての検討等、地球温暖化に関する調査研究活動を行っています。

(4)事業化の促進

1)石炭技術ワークショップの開催

ＣＣＴにおけるアジア諸国との技術シーズとニーズのマッチングを目的とし、中国清華大学等と共催で日中両国の関連企業によるビジネスネットワークを構築する場を創出する石炭エネルギー・パートナーシップ・ビジネス・フォーラム（CCTワークショップ）を開催し、ＣＣＴの導入普及に係る戦略策定等のための調査を行っています。

2）中国へのクリーン・コール・テクノロジー導入普及戦略策定調査

世界最大の石炭消費国である中国に対して、ビジネスベースで我が国のCCTを普及するに際し、どのような課題があるかを調査し、CCT導入普及戦略の策定を行っています。

(5)UBCプロセス

UBC（Upgraded Brown Coal）プロセスは、褐炭液化プロセスにおける前処理プロセスのスラリー脱水技術に基づいて開発された改質技術です。褐炭、亜瀝青炭の低品位炭は世界の石炭資源の半分を占めていますが、高水分、低発熱量で、自然発火しやすいことから地元での利用に限定されています。改質技術は、低品位炭を高発熱量で、自然発火性の低い、高品質な石炭にする技術です。日本とインドネシアによる低品位炭改質技術の共同プロジェクトが2001年より開始され、３トン/日の実証プラントの運転によりプロセスの実証を行うと共に、商業化F/Sによる経済性の確認等の共同研究事業を実施しています。

(6)選炭品質管理

従来の選炭・改質技術にとどまらず、炭鉱メタンガス回収・利用、炭鉱跡地リハビリテーション、二酸化炭素の炭層固定に加え、未利用石炭資源の地下ガス化、ボタ処理等の新たな技術開発分野に取り組むとともに、ＣＤＭやＪＩ事業の発掘を含めた事業化に努めています。

1）高度選炭システム導入支援事業

ベトナム・ハロン湾区域のクワオン選炭工場で実施した高度選炭システム導入支援事業のフォローアップを行っています。

2）高効率選炭システム共同研究

インドネシアにおいて、性状の異なる原炭を効率よく選炭し、選別効率の向上や製品炭品質の安定化、環境負荷低減を図るための高効率選炭システムの共同研究を継続して実施しています。近年環境保全に対する要求の高まりから、石炭利用に伴う硫黄酸化物等の発生抑止が緊急課題となっています。選炭は、硫黄酸化物発生源の一つである粗粒の黄鉄鉱粒子を石炭からある程度除去出来るなど、環境保全に資する有力な手段の一つとなっています。石炭エネルギーセンターでは、METIの補助及びNEDO の委託を受けて選炭技術に係る共同研究及び普及実証事業をアジア・太平洋地域の各国で実施しています。

(1)人材育成事業

1)炭鉱技術海外移転事業

2）クリーン・コール・テクノロジー移転事業

クリーン・コール・テクノロジーの導入・普及促進と石炭利用技術に関する理解の熟成と技術の向上を図ることを目的に、APEC域内の諸国より技術者を我が国に受け入れて、石炭の利用および石炭の品質管理、環境保全関連の技術移転事業を実施しています。

3）JICA研修事業

JICAがインドネシア、ベトナムで行う石炭に係るプロジェクトや研修事業を支援・実施しています。また、インドネシア、ベトナムから技術者を日本に受け入れ、炭鉱技術や保安技術の研修を実施しています。

(2)石炭情報ネットワークの構築

ホームページや情報誌により、ＣＣＴに関する最新の情報を広く国内外の関係者に紹介すると共に、ＣＣＴ開発成果の普及を促進するため、石炭技術会議、石炭国際会議、クリーン・コール・セミナー等を開催しています。また、９月５日のクリーン・コール・デー関連行事を通して、一般の人々に対しても、クリーンな石炭利用の現状とその重要性について理解頂けるよう努力しています。

(1)石炭技術会議

石炭に関する技術発表の場として、会員企業等、石炭関係者を対象に毎年開催をすることに致します。

(2)石炭国際会議

国内外のCCTをはじめとする石炭に関する技術開発の現状や世界の動向を紹介すると共に、技術交流をも目的に実施しています。

• 過去の石炭国際会議講演集はこちらをご覧ください。

(3)クリーン・コール・セミナー

全国の石炭関係者に、石炭に関連する、技術政策の動向や最新の技術情報を紹介するため、毎年２～３回実施することにしています。

(4)情報誌の発行

国内外の最新のクリーン・コール・テクノロジーや石炭分野の論文を会員等に紹介するため、「JCOAL Journal」を発行、公開しております。また、発行は終了いたしましたが、主に上流部門（石炭生産部門）の英文ジャーナル「Coal & Safety」を以下のページで公開しております。

• 「JCOAL Journal」

(5)クリーン・コール・デー関連行事

エネルギー資源としての石炭の重要性とＣＣＴの現状等を広く一般の人々に対しＰＲするため、石炭関係７団体で構成するクリーン・コール・デー実行委員会・幹事会の事務局として、９月初旬に石炭国際会議を含む国際講演会、石炭関連施設見学会を開催するほか、石炭パンフレットの作成配布等を行っています。