次の通り一般競争に付します。

件名：

平成22年度 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業　ＣＣＴ移転事業派遣技術交流（タービン技術）

仕様等：

入札説明書による

履行期限：

平成23年3月15日

問合わせ先：

（財）石炭エネルギーセンター
総務部　辻田　TEL:03-6400-5191 / 国際部　中野　TEL:03-6400-5194

次の通り一般競争に付します。

件名：

平成22年度 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業　ＣＣＴ移転事業派遣技術交流（ボイラ技術）

仕様等：

入札説明書による

履行期限：

平成23年3月15日

問合わせ先：

（財）石炭エネルギーセンター
総務部　辻田　TEL:03-6400-5191 / 国際部　中野　TEL:03-6400-5194

次の通り一般競争に付します。

件名：

平成22年度 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業　ＣＣＴ移転事業派遣技術交流（発電所操業技術）

仕様等：

入札説明書による

履行期限：

平成23年3月15日

問合わせ先：

（財）石炭エネルギーセンター
総務部　辻田　TEL:03-6400-5191 / 国際部　中野　TEL:03-6400-5194

財団法人石炭エネルギーセンターは「10石炭供給安定化調査事業における石炭産業構造調査」の実施者を公募致しますので、本調査を希望する方は、下記に基づきご応募頂きますようお願い致します。

件名：

10石炭供給安定化調査事業における石炭産業構造調査

仕様等：

公募説明書による

履行期限：

平成23年3月18日

問合わせ先：

（財）石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター　古川　TEL:03-6400-5193　FAX:03-6400-5207

　伊木賞は、元全国炭鉱技術会会長伊木正二工学博士（東京大学名誉教授）の我が国の石炭技術の進展並びに後進の指導・育成に尽くされた功績を末永く顕彰し、より一層の石炭技術の向上に資することを目的として、平成9年3月14日に設立された賞です。伊木賞は、功績賞と奨励賞の2種類から成り、毎年伊木賞委員会による審査を経て各賞受賞者を決定します。本年の伊木賞の公募要領は下記のとおりです。

＜功績賞＞

応募資格：

石炭鉱業の進展に著しい功績があり、法人又は個人の推薦によるもの。

応募方法：

推薦者が候補者の履歴書に推薦理由書をつけ、伊木賞委員会へ送付する。

応募締切：

平成22年9月30日（木）

表彰内容：

賞状及び副賞（賞金3万円）

受賞者の決定：

平成22年11月上旬（予定）

く奨励賞＞
応募対象：

（1）我が国において、石炭に関する開発、生産、保安及び品質管理などの技術（以下「石炭技術」という。）に関する研究・開発の成果があったもの。

（2）我が国において、石炭技術を石炭産業以外の他分野へ応用・展開し成果があったもの。

（3）海外産炭国において我が国と産炭国との共同研究・開発及び現場適用試験（技術移転）で、顕著な成果をあげ広く普及が期待されるもの。

（4）石炭技術の向上に大きなインパクトを与え、新たな技術領域の開拓が期待できるもの。

応募資格：

（1）上記（1）、（2）及び(4)は日本国籍をもつ者とする。ただし、長期に亘り日本に在住し、これらの研究・開発、技術の応用に携わった外国人は応募資格を有するものとする。

（2）上記（3）については、日本在住者と外国に在住する外国人との合意の下に共同で応募するものとする。

応募方法：

論文応募者が（応募対象（3）については日本在住者）が論文の要旨と自己の略歴書を伊木賞委員会宛に送付する。論文要旨は、図表等を含めＡ4サイズ・ペーパー2枚程度にまとめる。

応募締切：

平成22年9月30日（木）

1次審査：

各応募論文要旨に基づき審査し、その中から数件を選出する。

2次審査：

1次審査を通過した応募者本人がプレゼンテーションを行う（10月に予定）。

表彰内容：

賞状及び副賞（賞金）

受賞者の決定：

平成22年11月上旬（予定）

お問合わせ先：

（財）石炭エネルギーセンター内　伊木賞委員会事務局
〒108－0073東京都港区三田三丁目14番10号（明治安田生命三田ビル9Ｆ）

電話番号：

03（6400）5196

FAX番号：

03（6400）5207

E-mail：

iki.coal@jcoal.or.jp

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

10国際資源開発人材育成事業　国際資源開発人材育成事業（石炭分野）
資源開発人材育成プログラムの評価分析等業務

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成23年2月28日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 国際部　串田　TEL：03-6400-5194

本財団の前身である(財)石炭技術研究所元理事長 高木俊介氏(84歳)には病気療養中のところ3月12日逝去されましたので、謹んでお知らせ致します。

財団法人 石炭エネルギーセンター

　近年、石炭の安定供給確保の重要性が指摘されるとともに地球環境問題に対応した石炭エネルギーのクリーンな利用が求められています。
　JCOALでは、経済性、供給安定性という石炭の優位性を高めつつ、地球環境問題への対応等環境に調和した高度利用を目指すことにより、石炭をさらに有効な資源・エネルギーとして位置付けるべく、石炭に関する内外のニーズに呼応した事業形成に向けたプロジェクトの発掘・形成、技術開発プロジェクトへの支援を行うためJCOAL調査研究自主事業を公募することになりましたのでお知らせいたします。

公募開始：

平成22年4月1日（木）

公募締切：

平成22年4月30日（金）17時

応募資格：

JCOAL会員企業（特号会員、1号会員、2号会員）、大学等石炭関連研究機関

提出方法：

電子メール、郵送もしくは持ち込みとします。

お問合せ：

（財）石炭エネルギーセンター 企画調整部　伊介、田丸
TEL：03-6400-5193 FAX：03-6400-5207 e-mail:kikaku@jcoal.or.jp

総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会の報告書が、「地球を救うクリーンコール～我が国クリーンコール政策の新たな展開2009～」と題して、(株)エネルギーフォーラムより発刊されましたのでご案内いたします。

→お申込みはこちらから

2009年12月10日（木）～12日（土）、東京ビッグサイトで日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2009が開催されました。
会場には昨年より8,593人多い182,510人の来場者が訪れました。JCOALは同展示会にブース出展をするとともに、12日（土）には、会議棟605・606号室にて、クリーン・コール・セミナー（石炭から「クリーン・コール」へ～私たちの未来を支えるクリーンな石炭～）を開催しました。

ブース展示 JCOALブースには、日本のクリーン・コールへの取り組みやクリーン・コール・テクノロジーの最新動向を紹介するパネル展示、ビデオ放映、 ゼロエミッションの模型展示を行うとともに、学童向けにパネル展示やパソコンによるクイズコーナーを設置しました。 JCOALブースを訪れた多くの方々（アンケート回収数＝615）は、受付に置いた300Kgの石炭の大塊に触れ、石炭が日本の電力の約1/4、世界の電力の約4割を賄っており、日本のクリーン・コール技術が低炭素社会の切り札であることを知り、目を丸くされていました。 改めて石炭広報の重要性を痛感させられました。
クリーン・コール・セミナー（12月12日《土》） JCOALでは、我が国のクリーンな石炭利用に関する情報発信の一環として、全国縦断のクリーン・コール・セミナーを実施しており、今回のセミナーは九州（福岡、北九州）で実施したセミナーに引き続き3回目の開催となりました。セミナーには200名を超える方々が参加し、パネルディスカッションを通じて、クリーン･コール･テクノロジーが、エネルギーセキュリティと地球温暖化対応を両立し、我が国の産業の成長に繋がるものであることを理解していただきました。 平成22年には、2月北海道、3月広島にて引き続き、セミナーを実施予定です。 →セミナー資料は、こちら
磯子火力発電所見学会 親子バスツアー 前日の雨風が嘘のように当日は素晴らしい天気になり、 14家族（総勢32名）の皆様にご参加いただきました。 まず、エコプロダクツ2009の（財）石炭エネルギーセンターのブースで 300Kgの石炭に触れたり、石炭がどのように使われているかの説明を聞きました。
その後、電源開発株式会社磯子火力発電所に向かい、最新の石炭火力発電所を見学しました。 到着後、ヘルメットをかぶった子供達はメモをとったり、説明員の方へいろんな質問をしたり、 初めて見る発電所の中で目を輝かせていました。 特に石炭の燃えているボイラの中を観察した時には、子供達もさることながら父兄の方々も興味津々でした。 （財）石炭エネルギーセンターでは、今後も石炭をもっと理解していただけるよう、 いろんな企画を考えていきたいと考えます。 ご期待下さい!

「井上春成（いのうえはるしげ）賞」は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏がわが国科学技術の発展に貢献された業績を鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設された賞です。
研究者・開発者の方々のご応募お待ちしております。

詳細は、以下のとおりです。

12月4日、ＪＣＯＡＬは、シドニーで、｢炭層メタン増進回収技術研究協力枠組｣に関し、豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO)、
中聯煤層気総公司（CUCBM）と合意に達し協定書に署名しました。

詳細は、以下のとおりです。

日・豪・中の3団体で｢炭層メタン増進回収技術研究協力枠組｣に合意

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）の「よりクリーンな化石エネルギー分野」タスクフォースで決定された「二酸化炭素注入による炭層メタン増進回収（CO2－ECBM）研究事業」が、中国のサイトで進められることとなり、平成21年12月4日、豪州シドニーにおいて豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）、中聯煤層気総公司（CUCBM）及び財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）の3者は「ECBM技術研究協力枠組」に合意しました。 　本研究事業に関し、豪州は事業資金の提供、中国は試験サイトの提供、日本からはこの分野に関するこれまでの研究成果（知見）の提供が期待されています。 　この事業は地上から地下の炭層にCO2を注入し、炭層中のメタンガスと置換することによってメタンガスを地上に回収します。この技術はCO2の地下貯留と炭層メタン(CBM)の回収という二つのメリットがあり、その実用化が待たれている技術です。 　日本では、平成15年から19年にかけて(株)環境総合テクノスとJCOALが北海道の夕張地区で現場予備試験を実施しました。

（本発表資料のお問い合わせ先） 財団法人　石炭エネルギーセンター 資源開発部 部長　上原　正文 電話　03－6400－5196

ご案内している12月21日開催の石炭灰有効利用シンポジウムのプログラムの一部に変更がありました。
資源エネルギー庁石炭課長様のご挨拶を基調講演に変更致しました。
詳しくはリンクよりプログラムを含む詳細をダウンロード出来ますのでこちらをご覧ください。皆様のご参加登録をお待ちしております。

• 日時：平成21年12月21日（月）
• 場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
• 連絡先：（財）石炭エネルギーセンター　技術開発部 花井
• Tel：03-6400-5198 E-mail：fly-ash@jcoal.or.jp

• 詳細
• 参加申込書

• 石炭関連合作強化
• リノベーション
• 建材協会

下記の件につきまして、「公募」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事
業）普及促進事業におけるクリーンコールテクノロジー国際協力研究会（仮称）事
務局業務及び調査業務

仕様等：

公募説明書による。

履行期限：

平成22年3月25日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター　藤田
TEL:03-6400-5193 FAX:03-6400-5207

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際資源開発人材育成事業　国際資源開発人材育成事業（石炭分野）
「石炭資源開発の基礎」教材編集業務

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月5日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 国際部　串田　TEL：03-6400-5194

北九州イノベーションギャラリー企画展（10/10～12/10)の開催記念イベントとして、九州大学持田教授による講演会「21世紀のエネルギー環境情勢における石炭クリーン利用（CCT)の期待と課題」を開催致します。
参加希望の方は、下記申込書より北九州イノベーションギャラリーまで直接お申込みください。皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ：

「21世紀のエネルギー環境情勢における石炭クリーン利用(CCT)の期待と課題」

講師：

持田 勲 氏
九州大学 炭素資源国際教育研究センター 特任教授

日時：

平成２１年１１月１５日（日）　13:30～15:00

場所：

北九州イノベーションギャラリー　プレゼンテーションスタジオ

問合せ先：

（財）石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター　松山・藤田
TEL:03-6400-5193 FAX:03-6400-5207

• ポスター
• 申込用紙

九州大学G-COEとのコラボレーションにより、下記の講座を行います。皆様のご参加をお待ちしております。
詳しくは下のリンクよりパンフレット・プログラムをダウンロード出来ますのでこちらをご覧ください。

日時：

平成２１年１１月１日（日）

場所：

九州大学筑紫キャンパス総合研究棟（Ｃ－ＣＵＢＥ）

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター　松山・藤田
TEL:03-6400-5193 FAX:03-6400-5207

• パンフレット
• プログラム

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業）
設備診断等協力事業における「既設石炭火力発電所設備改善効果の調査」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月26日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部　中川・小山　TEL：03-6400-5197

10月16（金）～17日（土）にかけて、東京都消費者月間実行委員会主催の「くらしフェスタ東京2009」の
環境コーナーにブース出展を致します（新宿西口広場）。お近くにお越しの際には、お立寄り下さい。
くらしフェスタ東京2009へはこちらをご覧ください。→http://kurashifesta-tokyo.org/

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業）
設備診断等協力事業における「中国既設石炭火力発電ユニット設備診断用計測機器レンタル」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月15日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部　中川・諸富　TEL：03-6400-5197

下記の件につきまして、「公募」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09 石炭供給安定化調査事業における石炭産業構造調査

仕様等：

公募説明書による。

履行期限：

平成22年3月19日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター　古川
TEL:03-6400-5193 FAX:03-6400-5207

このたび、会員企業・団体の皆様のご意見をまとめ、経済産業省　資源エネルギー庁長官及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長へ、JCOAL会長から「石炭政策に係る要望」を提出しました。　要望書（本文）　要望書（詳細版）

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジアCCT移転研修）
派遣研修事業における「産業分野“繊維工業”インドネシア・インド派遣研修」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月10日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 国際部　鎌田　TEL：03-6400-5194
（財）石炭エネルギーセンター 技術開発部　大島　TEL：03-6400-5198

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業）
設備診断等協力事業における「中国既設石炭火力発電所設備の診断に関する支援」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月26日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部　中川・太田　TEL：03-6400-5197

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転研修）
派遣研修事業における「“発電分野”インド・インドネシア・ベトナム・モンゴル派遣研修」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月10日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田　TEL：03-6400-5191
（財）石炭エネルギーセンター 国際部　服部　TEL：03-6400-5194

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転研修）
派遣研修事業における「産業分野”製紙工業”ベトナム・タイ派遣研修」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月28日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田・塚本
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 国際部　鎌田・服部
TEL：03-6400-5194

下記の件につきまして、公募致しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　設備診断）
設備診断等協力事業における「ＣＤＭ適用可能性調査」

仕様等：

公募仕様書による。

履行期限：

平成22年3月5日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部　平栗
TEL：03-6400-5197 FAX：03-6400-5207

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　設備診断）設備診断等協力事業
における「中国石炭火力発電ユニット設備診断業務」

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月26日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

伊木賞は、我が国の石炭技術の進展並びに後進の指導・育成に尽くされた、元全国炭鉱技術会会長伊木正二工学博士（東京大学名誉教授）の功績を末永く顕彰し、より一層の石炭技術の向上に資することを目的としております。
下記の「公募要領」をご覧になり、ふるって推薦・応募いただきたく、お願い致します。

「平成２１年度伊木賞　公募要領」（PDFファイル 78KB）

お問合せ：

（財）石炭エネルギーセンター内　伊木賞委員会事務局
　TEL：03-6400-5196　FAX：03-6400-5207

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジアＣＣＴ移転）Ｏ＆Ｍ研修、移転研修
招聘研修生渡航費 （インドネシア、タイ、ベトナム、インド）

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転）移転研修に係る
研修会場費・研修生宿泊施設費

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年2月27日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転）Ｏ＆Ｍ研修に係る
Ｏ＆Ｍ研修国内交通費等

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用技術振興費補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転）Ｏ＆Ｍ研修、
中国リノベ特化事後研修、移転研修に係る中国招聘研修生渡航費

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月5日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

経済産業省では、「クールアース・デー」に向けた取組を実施しています。詳しくはこちらをご参照ください。

6月15日に平成21年度第1回理事会が開催され、以下の各号議案について審議が行われ、承認されました。

• 役付理事の変更（案）について
• 平成20年度事業報告（案）について
• 平成20年度収支決算（案）について
• 一般財団法人への移行について

変更後の「役員名簿」および「平成20年度事業報告書」、「平成20年度収支決算報告書」については、当ホームページの「公開義務事項」をご覧ください。第４号議案の「一般財団法人への移行について」は、 『平成21年1月30日付けで行った「移行認可申請」を取り下げる』というものです。なお、本件につきましては、公益認定等委員会に対して平成21年6月16日付で申請の取り下げを行いました。取り下げ理由については以下の通りです。

『取り下げ理由』
財団法人石炭エネルギーセンター（以下「当財団」という。）は平成21年1月30日付けにて内閣府公益認定等委員会あて一般財団法人移行認可申請書を提出いたしました。申請後「当財団の公益目的支出計画に記載されている事業のうち補助金を充当して購入した資産の減価償却処理については、公益会計基準に則った処理を行う必要がある。」との指摘を受け、指摘通りの会計処理により公益目的支出計画を作成すると、当財団に新たに約25億円の資金負担増となることが判明しました。当財団としては、速やかに一般財団法人への移行を進めていく考えに変わりはないが、約25億円の負担増に対し検討した結果、当財団の取るべき措置として今回の申請は取下げ、補助金で購入した償却資産を除却した上で、再申請することとしたため。

「移行認可申請」の取り下げにともない、「Ｈ21年度事業計画」および「中長期事業計画」の字句の訂正を行いました。「Ｈ21年度事業計画」については当ホームページの「公開義務事項」を、「中長期事業計画」についてはこちらをご覧ください。

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

「石炭開発と石炭利用技術の基礎教本」作成業務

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成21年9月4日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

09国際石炭利用補助金（クリーン・コール・フォー・アジア　ＣＣＴ移転）Ｏ＆Ｍ研修に係る石炭火力発電
運転保守技術者研修（中国、インド、インドネシア、ベトナム）

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月10日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名：

資源開発人材育成プログラムの評価分析等業務

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月12日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課では、「総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会」に対するご意見を受付けております。様々な視点からのご意見をいただきたく、皆様のご協力をお願い申し上げます。

【ご意見受付の趣旨】

石炭は、地球温暖化の観点から、世界的によりクリーンで効率的な石炭利用の促進が求められており、ＣＣＳ（Carbon Capture & Storage）と組み合わせたゼロエミッション石炭火力の実現等が国際的な共通課題となっています。また、近年の石炭価格の高騰やアジアにおける需要拡大等に対応し、世界最大の石炭輸入国である我が国の対応も課題となっています。このような現状を踏まえ、クリーンな石炭利用に係る国内外における我が国の政策的対応等について審議するため、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会を設置いたしました。2009年6月下旬頃まで月に１回程度の頻度でクリーンコール部会を開催する予定です。本部会において、有意義な議論を進めるために、様々な視点からのご意見をいただきたく思います。

クリーンコール部会に対する詳しいご意見受付要領ならびにこれまでの議事に関する資料につきましては、下記ご参照願います。

• クリーンコール部会に対するご意見受付については→こちら
• クリーンコール部会の資料等は→こちら

近年、石炭の安定供給確保の重要性が指摘されるとともに地球環境問題に対応した石炭エネルギーのクリーンな利用が求められています。JCOALでは、経済性、供給安定性という石炭の優位性を高めつつ、地球環境問題への対応等環境に調和した高度利用を目指すことにより、石炭をさらに有効な資源・エネルギーとして位置付けるべく、石炭に関する内外のニーズに呼応した事業形成に向けたプロジェクトの発掘・形成、技術開発プロジェクトへの支援を行うためJCOAL調査研究自主事業を公募することになりましたのでお知らせいたします。

公募開始：

平成21年4月20日（月）

公募締切：

平成21年5月29日（金）17:00まで

応募資格：

ＪＣＯＡＬ会員企業（特号会員、１号会員、２号会員）、大学等石炭関連研究機関

提出方法：

電子メール、郵送もしくは持ち込みとします。

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 企画調整部　井上、大野
TEL：03-6400-5193 FAX：03-6400-5207

平成21年3月27日開催されたインドネシア石炭セミナーでの講演者の発表終了後、インドネシアと日本の石炭に係る友好関係のさらなる発展とインドネシア石炭が環境と調和しながら安定的に生産、及び利用されること目的として、インドネシア石炭協会(ICMA)と石炭エネルギーセンター(JCOAL)は協力協定に調印しました。

【調印式の様子】ICMAジェフリー会長とJCOAL中垣喜彦会長

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名1：

産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る総括業務に係るベトナム研修生交通費・宿泊費

件名2：

産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る総括業務に係る中国研修生交通費・宿泊費

件名3：

産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る総括業務に係るインドネシア研修生交通費・宿泊費

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成22年3月19日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

H21年度事業計画を策定するに当たり、その基本となる中長期事業計画について、 現在内閣府に於いて審査中でH21年度前半に認可が予想される、一般財団法人への移行を考慮に入れて、 昨年3月に策定したJCOAL中長期事業計画(H20-23)の見直しを行い、3月23日に開催された理事会に於いて承認されました。

【中長期事業計画見直しのポイント】

• 平成21年度から23年度は新生JCOALの基盤を固める期間と位置付けガバナンスを確立するとともに機動的・効率的に事業を展開する。
• 事業活動の効率化と新規事業分野の開拓によって、収支の充実を図り、23年度末までにその後の見通しをつけられるようにする。
• そのために、『純資産の取り崩し』→『戦略的公益目的支出事業を展開』→『会員企業・国のニーズに沿った新規事業立ち上げ』→『収支の充実』このシステムを着実に実行する。
• 会員企業の事業展開及び国の政策の具現化を支援していく。具体的にはJCOAL内の国別のプロジェクト推進体制や海外の機関との協力関係の構築、官民共同プロジェクトへの支援、等を戦略的、効率的に行っていく。
• 会員企業と所内関連部門が一体となって、将来を見据えた戦略的な技術開発の立案を行ない、海外への展開を見据えた国内での実証等に繋げて行く。
• 石炭の重要性に関する国民理解を推進する。

「H21年度事業計画」及び「H21年度収支予算書」は、当HPの「JCOAL概要」→「公開義務事項」に掲載されています。

クリーンな石炭利用に係る国内外における我が国の政策的対応等について審議するため、クリーンコール部会が設置され、現在下記のテーマとスケジュールで審議が行われています。この部会には、JCOAL会長・中垣が委員として出席しており、3月3日に開催された第2回部会では次のように意見を発表しました。

【会長意見要旨】

• 酸素吹IGCCの大崎における実証試験等も含めた、石炭の高効率発電技術開発への国の強力な支援を期待。また、CCS導入に際しては、国による適正な制度設計、財政等の支援が不可欠。
• 技術移転はWIN-WINの関係でないとビジネスとしては継続しない。政府ベースの国際協力から民間ベースビジネスにどのようにつなげるかが大きな課題。
• 石炭についての国民の理解と啓発のため、石炭の広報・教育活動を実施することは今後も重要。
• 石炭資源の安定確保のため、炭鉱権益の確保が重要である。また、未利用石炭資源の有効活用に資する低品位炭の利用技術開発への政府支援が必要

【説明資料・発言内容】

• 「クリーンな石炭利用と我が国の役割」(H21.3.3第3回クリーンコール部会中垣会長発表資料　PDFファイル 1MB)
• 「議事録（抜粋）」(H21.3.3第3回クリーンコール部会中垣会長意見説明発言内容　PDFファイル 137KB)

【部会でのJCOALの発言・発信に関するご意見・ご要望をお寄せください】
　（財）石炭エネルギーセンター 企画調整部　E-mailkikaku@jcoal.or.jp

【クリーンコール部会開催スケジュール】

• 第1回：2月6日(金)15:00～17:00　石炭事情、石炭政策、石炭に係る現状認識と検討課題について
• 第2回：3月3日(火)13:00～15:00　意見説明、現状認識の整理
  (意見説明：東電・猪野副社長、JCOAL・中垣会長、新日鐵・嶋副社長、伊藤忠・小林専務）
• 第3回：4月3日(金)10:00～12:00　意見説明、課題への対応方針
  （意見説明：三菱商事・衣川常務、三菱重工・福江副社長、ガス協会・森常務理事、セメント協会・渡邊会長）
• 第4回：4月21日(火)14:00～16:00　意見説明、課題への具体的対応（予定）
• 第5回：5月29日(金)14:00～16:00　これまでの議論の取り纏め（予定）
• 第6回：6月中～下旬、中間取り纏め（予定）

【クリーンコール部会の主な検討課題】

• 地球環境に配慮したクリーンな石炭利用の在り方
• クリーンな石炭利用に係る国際協力の在り方
• クリーンな石炭利用に関する国民理解の促進の在り方
• 石炭資源の安定確保について

【資料】

• クリーンコール部会の配布資料、議事録等は、順次資源エネルギー庁ホームページに掲載されています。→こちら

【部会への直接のご意見】

• 総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会」に対する直接のご意見についても資源エネルギー庁ホームページで募集を行っていますので、ご案内します。（有意義な議論を進めるために、様々な視点からのご意見を戴きたく、お待ち申し上げております）→こちら

財団法人石炭エネルギーセンターは、内閣府公益認定等委員会へ一般財団法人への移行認可申請（以下　「移行認可申請」という。）を行うべく作業を行ってきましたが、今般、移行認可申請の準備が整いましたので、平成21年1月30日付けにて内閣府公益認定等委員会事務局に対し移行認可申請を行いました。

　当センターが、経済産業省のご支援のもと、各事業所にご協力いただいて毎年とりまとめております石炭灰全国実態調査につきまして、平成19年度実績を更新いたしました。

下記のリンクよりどうぞご覧ください。

• 石炭灰の有効利用技術
• 石炭灰の発生状況
• 石炭灰の利用状況

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 技術開発部
TEL：03-6400-5198 FAX：03-6400-5207

下記の件につきまして、「一般競争入札」を実施しますので、お知らせ致します。

件名1：

「国際資源開発人材育成事業」における海外資源系大学等人材育成プログラム調査

仕様等：

入札説明書による。

履行期限：

平成21年3月27日

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 総務部　辻田公之
TEL：03-6400-5191 FAX：03-6400-5206

財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL、会長：中垣喜彦）と国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺博史）は11月28日、東京で開催された第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム（主催：経済産業省、日中経済協会など）において、日本の二階経済産業大臣、中国の解国家発展改革委員会副主任らの立会いの下、中国電力企業連合会（CEC、理事長：趙希正）と中国石炭火力発電所の省エネ・環境診断及び設備改善事業での日中協力にかかる共同委員会の具体的活動内容を盛り込んだ協議書を締結しました。詳細につきましては、こちらをご覧ください。(PDFファイル）

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部　竹川東明、原田道昭
TEL：03-6400-5197 FAX：03-6400-5206

財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）は「コール・ノート2008年版」を発行いたします。本誌は、石炭の生産、利用、その他石炭関連業務に携わる方々に対し、最新の石炭関連情報の提供を目的として発行するものです。現在、購入予約を受け付けております。申し込みを頂きました場合12月1日から随時発送させて頂きます。ご購入および予約方法につきましては、こちらをご参照下さい

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター アジア太平洋コールフローセンター　岡本
TEL：03-6400-5193 FAX：03-6400-5206

経済産業省では、「統計の日」（１０月１８）を中心とした統計の普及・啓発のための広報活動の一環として「調査票提出促進運動」を実施しています。詳しくはこちらをご参照ください。

財団法人石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）は、同財団のアジア太平洋コールフローセンターが取りまとめた石炭政策に関する当面の重点課題に基づき策定した『石炭政策に関する提言』を、クリーン・コール・デーの記念行事である２００８年度石炭利用国際会議（平成２０年９月４日（木）、経団連会館１１階国際会議場にて開催）において発表致しましたのでお知らせします。詳しい内容につきましては、こちらをご参照下さい。

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター アジア太平洋コールフローセンター　企画委員会
TEL：03-6400-5193 FAX：03-6400-5206

　近年、石炭の安定供給確保の重要性が指摘されるとともに地球環境問題に対応した石炭エネルギーのクリーンな利用が求められています。JCOALでは、国際的な石炭供給の増大と地球環境の調和する石炭利用の推進を図り我が国におけるエネルギーの安定供給確保と産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする設立主旨に基づき、内外のニーズに呼応した事業形成に向けたプロジェクトの発掘・形成、技術開発プロジェクトへの支援を行うため JCOAL調査研究自主事業を公募することになりましたのでお知らせいたします。

公募開始：

平成20年9月2日（火）

公募締切：

平成20年9月19日（金）

応募資格：

JCOAL会員企業（特号会員、1号会員、2号会員）、大学等研究機関、JCOAL職員

提出方法：

電子メール、郵送もしくは持ち込みとします。

参照：

公募について 提案書要約版

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター アジア太平洋コールフローセンター　企画委員会
TEL：03-6400-5193 FAX：03-6400-5206

JCOALでは、毎年CCTワークショップを開催しており、今年は8月7・8日の2日間に亘り、産官学80数名のご参加をいただき、東京で開催いたしました。本ワークショップは、H20年7月の洞爺湖サミット等の提言を受けて、石炭資源の安定供給及びCool Earth 50 の実現に向けた石炭関連PJの早期開発・普及の実行具体策等について、Aグループ「石炭資源確保と安定供給」とBグループ「高効率CCTと地球環境問題」に分かれて、関係者で議論するとともに、提言として取り纏めました。石炭と地球環境問題に関する現状認識、論点及び今後の具体的な展開等について取り纏めるとともに、平成20年CCTワークショップからの総括提言として発信いたします。詳しい内容につきましては、こちらをご参照下さい。

連絡先：

（財）石炭エネルギーセンター 技術開発部
TEL：03-6400-5198 FAX：03-6400-5206

経済産業省は平成２０年８月５日に「原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について」を公表し、中小企業の立場に立ったきめ細かな相談対応を図るため、8月9日（土）から当面の間、各経済産業局、沖縄総合事務局において、平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施をすることとしました。詳しくはパンフレットをご参照ください。パンフレットをご参照下さい。