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2019年12月

JCOALは、インド中央電力庁(CEA/Central Electricity Authority)との間で、覚書(Memorandum of Understanding/MoU)を締結しました

JCOALは、2010年4月にインド中央電力庁(CEA)との間で最初の覚書(MoU)を締結し、以降CEAとの協力を基軸に、石炭火力を電源の主軸としているインドの石炭火力発電所の効率・環境改善のために継続的に取り組んで参りました。同取り組みにおいては、この10年間、設備診断、インド炭評価等調査に加え、技術ワークショップ(WS)及び招聘による技術交流を活動の礎とし、インド電力セクターの政策的方向性と関心、ニーズに即しつつ時宜を得たテーマ設定を行うことにより同国電力セクターの課題解決、発展に貢献すると共に日本企業の市場参入促進、日本の関連技術導入促進を担っております。

今般、JCOAL塚本理事長が訪印、CEAとの間で第4次のMoUの署名を無事行うことができました。

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MoU署名の様子

cea_siwal.jpg握手するCEA Siwal火力審議官と塚本理事長

インド政府は、2015年12月に新環境規制(New Environmental Norms)による火力発電所からの排ガス規制強化に乗り出しました。これに伴い、バランスの取れた電源構成のため石炭の利用を継続しつつクリーンな環境を維持して来た、日本ならではの環境技術への期待が高まっています。

また、世界では、環境調和型社会を目指す中で再生可能エネルギー開発への転換が叫ばれ、その促進が大きな潮流のひとつとなっています。インドは、2022年までに175GWの再生可能エネルギー導入目標を掲げ、積極的に取り組んでいます。このような中、本質的に間欠性の高い再生可能エネルギー導入による系統不安定化を避けるため、設備側での負荷調整をいかに適切に行うかについて関心が高まっており、この分野でも、日本の技術と知見に大きく期待されています。

 

近年、インドではデリー首都圏地域において、農業廃棄物の野焼きによる大気環境悪化対策が緊急課題となっています。同課題に対応する主な対策のひとつとして、インド政府は石炭火力発電所でのバイオマス混焼の政策検討を行い、政府のイニシアティブにより国、州の電力公社を中心に、バイオマス混焼の取り組みが始まっていますが、同分野に関しても、日本の技術による支援が期待されており、二国間の正式な対話の機会にも電力セクターの重要課題として取り上げられています。

 

今般署名されたCEA-JCOAL協力(Indo-Japan Cooperation for Efficiency and Environmental Improvement for Sustainable, Stable and Low-carbon Supply of Electricity)のMoUは、以上の諸課題を主要取り組み対象とするものです。私どもJCOALとして、本協力が、インドの順調な経済成長とそれを支える電力セクターの発展に寄与すると共に、近年反石炭火力の論調が強まる中、これまで一貫して自国のエネルギー・社会状況に沿った最適電源構成とその一角を担う石炭火力のクリーンな利用を進めて来た両国間の共通認識を確認し、さらに協調を図り、またエネルギー分野での両国の協力関係を深めていく上で一助となることを希望しております。

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