事業概要
■事業名称
国際資源開発人材育成事業（石炭分野）
■事業期間
平成20年度～平成24年度（5年間）
※JCOALは平成20年度から平成23年度に経済産業省から本事業を受託しています。
■事業の背景
中国を中心としたアジア諸国の石炭消費量の拡大を受け、需給の逼迫と価格の高騰が懸念されています。また、資源メジャーによる寡占化の進行により、石炭資源の国際的な供給に大きな影響を与えるようになってきています。
このような状況の中、日本は海外における開発権益の獲得や資源開発事業の促進に向けた様々な取組を行っているところですが、石炭資源開発に携わる人材についても、その育成が極めて重要です。
しかしながら、我が国における資源開発に携わる人材は、国内フィールドの減少に加え、技術者の高齢化や資源産業の新規分野展開に伴う離散、資源価格の長期低迷期間において企業の採用手控えが続いたこともあり、大学の資源系学科及び講座が再編縮小され、若年層の技術者が減少するとともに、教員の関連分野外への流出も進んでいます。
一方、企業の分析によれば、要求される資源開発人材は、国際感覚や経営ノウハウ等、多様化、高度化しつつあり、産業界のニーズも大きく変化してきています。また、産業界からも若手社会人に対する資源開発分野の教育機会の構築が望まれています。
このような背景に鑑み、本事業においては、日本のエネルギー安全保障としての石炭資源安定供給確保に資するため、大学等と産業界の対話を促し、両者のニーズ・シーズのミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決を図りつつ、人材育成プログラムを開発します。
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■事業の概要
具体的な内容として、国際資源開発人材育成プログラムを開発するため、以下に示す事項の企画、実証、評価を行い、国際資源開発人材育成プログラムを開発し、且つ、当該プログラムの自立化を目指します。
- ○学生を対象とした国内外現場実習
- ○社会人を対象とした海外現場実習
- ○社会人、学生を対象としたセミナー、石炭講座の開催
- ○教材開発
- ○国際資源開発人材育成プログラムの自立化に向けた実施体制の検討
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■実施体制
国際資源開発人材育成プログラムの開発を進めるにあたり、実施内容の提言、助言、評価を行う支援機関として、石炭資源教育に携わる大学、人材の受入機関である民間会社そして業界団体等から委員を選出し、プロジェクト推進委員会を設置しています。
実施体制のイメージ図
