Q3：当機構では、どのようなガイドラインを作成しているか？
当機構では、石炭灰混合材料有効利用ガイドラインを以下の4部発刊しています。
- 平成23年3月「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン」
- 平成26年3月「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材編）」
- 平成27年3月「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（高規格道路盛土編）」
- 平成28年3月「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（既成灰編）」
- 平成29年2月「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン（改訂版）」
最初の3部につきましては、発注者、施工者、コンサルを対象にして作成しており、震災復興資材編は、数多くの利用法をご紹介したアラカルト的な構成に、港湾工事編及び高規格道路盛土編は、設計や施工方法などを深堀りした構成になっています。
発刊時期が東日本大震災発生直後であった関係上、震災復興での活用を意識した記載になっていますが、日本全国で活用して頂けるように、改定していきたいと考えております
また、既成灰編は、発生事業者向けに作成したものであり、既に埋立てられた灰の利活用のメリットや課題などをご紹介しながら、掘り起こし方法について掲載しております。